以前、不動産業界の個人情報漏洩をニュースにしましたが、先週も、大手ゼネコンが不動産業者への情報配信時に個人情報を流出させる事故を起こしています。
このゼネコンは、本年2019年3・4月にも同じ事故を発生させていますが、未だに自社で気がついていない様子で、現時点で何の連絡も発表もありません。
配信された不動産業者も、事故が頻発するので、送られてきた事故を指摘することすら、しなくなっているのだと思います。
昨年末、大手不動産会社が同じ事故を発生させた時には、繰り返しその配信メールを削除する様に連絡があり、過剰なほどの対応が見られましたが、何の反応もなく事故を繰り返す企業とは対称的でした。
いずれも東証一部に上場している日本有数の企業です。
電子メールによる個人情報の流失は、その中身をみれば、会社の営業力がわかります。
情報を業界の誰にどのような数を送っているのか。どのように登録されているのか。
流出では、送り先の企業名・個人名・個人メールアドレス・送付総数がわかります。
この流出情報を二次利用して、営業に使った人にも会ったことがあります。業界の営業マンにダイレクトに情報発信ができたと語っていました。
毎回、初歩的なミス(電子メールの宛先に配信先全てを入れ個人情報を開示してしまう)で情報流失が起こっているのですが、システム会社は大量の配信先を入れられない様に防ぐことは出来ないものでしょうか。
簡単なセキュリティで事故を防げると思いますが、上場企業といっても、この程度のセキュリティしかないのが現状のようです。
東京オリンピック前には、世界からのハッカー攻撃があるとも言われていますが、少し心配になりました。
ジャパン・プロパティーズ株式会社
03-5411-7500
info@properties.co.jp
高級オフィス検索
http://premium-office.net/