3/19に公示地価の発表があり、地方においても地価上昇の判断がされているとのニュースがありました。
その一方で、高騰するマンション価格の伸びは、鈍化するとの報道もありました。
そうした中、オフィスの賃料はどうなのでしょうか？
オフィスでも、そろそろ価格調整なのでは？と言う方もいますが、在庫が２年先までは決定している状況からは、賃料下落の兆候は全くない状況です。
東京では、本年の新築ビルは既に内定がほとんどで在庫がありません。来年2020年に竣工する新築オフィスビルもかなりの床が決定しています。
ここ２年先程度の在庫が、「先食い」されている状況です。
新築ビルへ移転予定の床も、既に館内の増床で話がついていることも多く、企業のオフィス需要は依然として旺盛です。
大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台においても、近年になくオフィス空室が少なく、賃料も確実に上がっています。
各都市、再開発の動きが出ていますが、大阪・博多では2021年以降のオフィス供給となるため、今後２年はこの市況が続くのではないかとの見方が強いです。
オフィス市況においては、シンクタンク等の机上の学者陣の判断よりも、現場の在庫状況がその判断となりましょう。
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