相変わらず、無能な政府？
副作用の対応を確認すべき？
有事に備えウイルス研究を？
一時は英仏のワクチン接種数（7日平均）を上回っていた日本のワクチン接種ですが、ここ数日で状況は変化し、職域接種など新規申請受け付けは、一時停止になっている様です。ワクチンが現場へ届かない理由は2つあるのではないかと思います。一つは、ワクチンが海外から届いていない事。二つ目はワクチン供給量とワクチン接種者の把握が出来ていない事、の2点だと思います。
菅首相は、訪米した際、ブーラ・ファイザー社CEOと電話会談し、「ワクチンの引き続きの安定的な供給とともに、我が国の全ての対象者に対するワクチンの今年9月までの確実な供給に向け、更なる追加供給」を要請しています。にも拘わらず、日本への供給が遅れている理由に、「EU域内でも接種が進んでいないのに、それを輸出する訳にはいけない」「自分で薬がつくれる国は自分たちで何とかするべき」というナショナリズム的な考え方がある様で、考えてみれば当然です。
日本は副作用が懸念され、使用されていなかったアストラゼネカ製ワクチン台湾へ提供しましたが、ワクチン不足が問題になった今、自民党の新型コロナウイルスワクチンに関するプロジェクトチームは「英アストラゼネカ製ワクチン」の活用を検討するよう政府に提言する方針を固めたと言います。日本国内でのワクチン不足を考えれば、他国へワクチンを供給する事は問題になります。台湾LOVEが裏目に出た形です。
菅首相の「1日100万回」のワクチン接種目標に向けて、大規模接種会場や、企業での職域接種が行われていました。しかし、ワクチン接種の予約をした方が職域接種を受けている可能もあり、ワクチン未接種者の数の把握は曖昧になっている気がします。
現に近所の高齢者の方の中にはワクチン接種を3回行った方も存在します。
政府はワクチン未接種の方と接種済者、全体のワクチン数を把握出来ていない事がワクチン不足に拍車をかけている気がします。
◆政府からワクチン配分量の通知届かず 厚労省「調整に時間が…」◆
「新型コロナウイルスワクチンを巡り、政府からの都道府県ごとの配分量の通知が遅れていることが30日、分かった。
64歳以下の住民向けとなる７月後半の配分量について、政府は28日中に都道府県に通知する予定だった。7月以降、ファイザー製ワクチンの供給量が減ることに加え、スケジュールの遅れによって市町村は対応に追われている。厚生労働省は6月1日付けの事務連絡で、7月19日からの2週間で配送する分の都道府県ごとの割り当てを28日中に行うと説明。都道府県には29日に市町村ごとの割り当てを決めるよう求めていた。
しかし、神奈川県によると、30日夕方時点で厚労省から割り当ては示されていない。同省の担当者は取材に「基準となる量の設定など、調整に時間がかかっている」と話す。」
カナコロ：https://www.kanaloco.jp/news/government/article-558986.html
相変わらず、無能な政府？
新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「COCOA」は正常に機能せず、感染者との接触通知がされないトラブルがありました。デジタル庁新設にも拘わらず、民間では考えられない様なシステムトラブルは日常茶飯事です。コロナワクチン接種の把握には、マイナンバー制度を活用している様ですが、重複が発生している事や、配分が遅れている事を見ると、システムが正常に働いている様には見えず、呆れるばかりです。
◆「ワクチン接種」にマイナンバーの例外規定を初適用、番号の利点示せるか◆
「政府は自治体向けの「ワクチン接種記録システム（VRS）」で、マイナンバー法の例外規定を初めて適用しマイナンバーを利用する。異なる市区町村が住民らの接種履歴を迅速に把握するためだ。マイナンバー制度の今後の在り方に影響を与えそうだ。
内閣官房の情報通信技術（IT）総合戦略室（以下IT室）は2021年2月に医療スタートアップのミラボと随意契約を結んでVRSを開発中だ。クラウドサービスを利用して2021年4月から自治体向けに提供する。新型コロナウイルスのワクチンは1回目の3週間後に2回目の接種が推奨されており、住民が他の自治体に転出した場合も自治体間で接種履歴を把握する必要がある。」
日経XTECH：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05289/
副作用の対応を確認すべき？
あってはならない事ですが、ワクチン接種後の副作用に対し、自治体はたらい回しの対応をしており、問題になっています。
マーケティングアナリストの原田曜平氏の80代の父親がワクチン接種後、体調が悪化し高熱が続き、自治体へ問い合わせしましたが、「発熱はよくあるので安心して下さい」というだけで、何も対応せず、数日経過し、足が腫れあがっても同様な対応だった様で、結局、救急車で緊急搬送されたと言います。副反応に対する対応は確立されておらず、ワクチン接種の際には副反応の対応を確認しておいた方が良さそうです。
◆ワクチン接種、急な“副反応”に「たらい回し」も
TBS NEWS：https://youtu.be/O8ePnDGNYNk
有事に備えウイルス研究を？
ワクチン開発はある意味、軍事産業です。米国が1年足らずでコロナワクチン開発出来たのは、米国防総省の研究機関である国防高等研究計画局（DARPA）の存在があったからだと言います。
日本の状況を考えてみると、日本学術会議がワクチン開発を妨げているとも言えます。軍事兵器としてのウイルス研究はワクチン開発へも繋がり、未知のウイルスに対して早急に対応する事が出来ますが、日本学術会議は、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という声明を出しており、ウイルス兵器の研究は許していません。
しかし、日本が他国から生物兵器で攻撃された時に備え、研究はするべきです。
中国は国際法など無視します。万一、有事になれば、禁止されている化学兵器や生物兵器を必ず使用します。日本は有事に備える意味でもウイルス研究を日頃からするべきです。
国産ワクチンの供給が待たれます。
政府は万一に備えてウイルス研究を。
国益に寄与せず、問題の多い日本学術会議は解散で。