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反日国家の「超限戦」や半島の反日（つまり「反日本社会的＝反社会的」）情報工作、そして将来的に発生するであろう他の国からの様々な形の侵略行為に関し、時代に即し臨機応変に対応できる法の制定と施行、実施が必要でしょう。
国防はすでに「国家防衛」だけの略ではありません。
「国家防犯」「国家防災」と合わせ、
３つをセットにしてこそ国防と呼ぶべき時代です。
そんな時代に合わせた意識改革とともに、私は下記の法案骨子の具体化と法制化による、国防の実現化を目指しています。
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「国民と善良な外国人を保護するための入国制限法」
（あくまで骨子案：仮称）
１「国家防犯」のための入国制限
前年中における警察庁その他政府機関が発表する統計に基づき、以下の各項目における上位３カ国からの入国は、制限する。
（１）犯罪検挙率
（２）犯罪検挙数
（３）犯罪検挙人口
２「国家防衛」のための入国制限
過去１０年間以内に以下の各項目のいずれかに該当する国からの入国は、制限する。
（１）日本に到達可能なミサイルでの攻撃を示唆している
（２）根拠なき反日教育や反日プロパガンダを国内もしくは国外に行っている
（３）我が国に対し明確な武力を示して領土、領空、領海を侵犯している
３「国家防災」のための入国制限
ダム、発電所、その他国民や環境に重大な災害を及ぼす恐れのある施設や地形を破壊し、または人や家畜の生命および動植物生態系を損なうと疑うに足りる相当な理由がある国からの入国は、制限する。
以上、難民を含む全ての外国人の入国に関し、機械的平等思想ではなく普遍的公平性を以て、国民と国内の善良な外国人を保護すること。
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・・・以上、あくまで一律な「禁止」案ではなく、臨機応変な入国の「制限」案です。
もちろん、これを実現するには、
●「国家防犯」の目安となる数値の算出方法や、制限することによって犯罪数値が減少した場合の措置の実施期間
●「国家防衛」の明確にして厳格なライン引き、「敵性国家認定」に近い審査結果公表の覚悟と、対象国との政治的外交レベルの維持
●「国家防災」の「『疑うに足りる』目安」「『相当な理由』の目安」の明確化
・・・など、課題は多々あります。
が、あくまで「新しい国防」意識の普遍的方向性と、こうした国家レベルでの入国制限実施の必要性を問う法の骨子として、お考えいただければ幸いです。
スパイ防止法もない我が国も、隣国の露骨な内政干渉や工作、さらには自滅崩壊による難民上陸さえ視野にいれるべき時代。
新しい形の様々な侵略行為に負けない日本を作り、守るべきを守り、改めるべきを改めましょう。
そして、国民・住民の保護を前提に成り立つ社会貢献、国家の保全を前提に成り立つ国際貢献実現のため、共に頑張ってまいりましょう(^o^)
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