みなさん、こんにちは、坂東忠信です。
先日武蔵野公会堂にお集まりの皆様、ご参加ありがとうございました！
ところで、警察署や消防署のストライキって聞いたことがありますか？
学校の先生には子供の教育にまで悪影響を及ぼす労働組合が存在しますが、本来、国の税金から給料をもらっている公務員は、よほどの社会経済的変動が無い限りはその生活は保障されていますので、労組なんか必要ないのです。
ところが、さすが極左政権。こんなことをはじめるつもりだそうで・・・。
「公務員庁」創設、人事院勧告は廃止…政府素案
読売新聞 12月7日(火)3時4分配信
政府が検討している国家公務員制度改革に関し、労使交渉による給与改定を実現するための「自律的労使関係制度に関する改革素案」が６日、明らかになった。
労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設する一方、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度廃止を明記するなど、人事院の機能を大幅に縮小することが柱だ。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
素案では国家公務員の労働基本権のうち、労働協約を結ぶ「協約締結権」を、各省の次官・外局長官や、警察など治安関係職員を除く非現業職員に付与する。これに伴い、「人事院勧告制度を廃止する」とした。
協約締結権付与と「公務員庁」設置に伴い、人事院が担ってきた「不利益処分」に関する不服申し立てなどを担当する「第三者機関」を設置するとしたが、人事院を存続させるか、別の機関を新設するかは明示しなかった。
今回は警察官などの治安関係職員を除くとのこと、まだまだ詳細不明ながら、国家公務員が賃金引上げをめぐりストライキを始める可能性は無いのか？
たとえば中央省庁がストライキをはじめたら、日本はどうなるのか？
人事院が存続して、どんな不都合があるのでしょうか？
そして新しくできる「公務員庁」「第三者機関」にどんな人材が招き入れられるのか？
社会の歴史は労働者と支配階級の闘争の歴史であるという視点で物事を考える極左政権ならではの改革案です。
ちなみに菅総理も仙谷さんも、その他の民主党議員も左翼運動家出身者もしくはモロに極左集団出身などという話も聞いています。
そして、その極左暴力集団は、中国共産党とがっちりつながってる強い可能性があります。
この証言に関しては私の今回のメルマガで、びしっとお知らせしておりますが、
http://foomii.com/00009/201012071100001828
極左と中国の関係は、仙谷さんの中国への対応を見ればお分かりでしょう。
彼らの行動パターンは、権利の主張による労働者と管理者の平等化、さらに人間平等社会の構築へと突き進みます。
しかしその「平等」が「公平」ではないことに気がついていません。
平等は不公平を生むのです。
さらに権利主張は他人の権利を侵害する「わがまま」につながり、自分視点の「自由」が「混沌」を生んでいる現実を直視しません。
それを直視すれば、自分たちの運動の歴史や存在意義がなくなってしまうからです。
実際に民主に政権を預けた日本は今、混沌としていませんか？
そしてこの夢物語が国家を崩壊させ、国民総世界市民化へと導かれます。
しかし平等社会実現を口実として独裁体制を敷いた中国共産党は、そんな共産主義が夢物語であることを知っています。だから改革開放路線をとり、中華社会は金権万能になったのです。
そんな国の隣にあるわが国が、無知のうちに国際化社会に踏み出す選択をした上、国家の舵取りをする政府に極左出身者を送り込んで、今度は彼らが国の機能を麻痺させる仕組みを現実化しようとしているのです。
この「公務員庁」、誰の発案で誰が推進しているのか、そしてその人事はどうなるのか、監視が必要です。