東京電力の処理方法について方向感が出てきている。
新聞紙上では、国の資本注入および火力発電所の売却が記事化されてきた。
これらの方向性は、おおむねこのブログでも（２０１１年４月２０日）触れたような
資本主義のルールを前提とする一般的な企業再建スキームと通信業界で行われた非対称規制による
産業育成の観点に沿ったスキームに沿っていると考える。
ちらほらとかって送電網の売却について言及のある記事や議員の発言をみた。
しかし、まだ今後も紆余曲折が予想される。
ここで絶対に間違ってはいけないことが3つある。
それは、次の3つだ。
1 送電網については国有化し、その後で一定の国の持ち分を残し株式公開を目指すこと。
ごく一部について、スマートグリッドやさらに小さなマイクログリット（村単位の水力発電ネットワークなどを
想定）としての新規参入は認める。
2 発電会社と送電会社の間の電気の卸価格については、発電会社の投資を促す
長期的な観点で新エネルギーへの移行が安定的に行われるような当局によるインセンティブ・
規制（送電会社の購入義務規制など）が行われること
3 2と同時に過去のデータに基づき必要電気供給量とそれに加えての事故などの
事態に備えた余裕電気供給力を決めて、それを満たすような当局によるインセンティブ・規制が
行われること
ともすれば、なんでも市場に任せればよいということになりがちだが、少なくとも通信業界の経験では
そうではない。
たとえば、ADSLが日本で急速に普及したのは、NTTの既存のカッパーの線を使って新規参入業者が
サービスを活用したからだ。これがもし、CATVや光ファイバーのように物理的な線から敷設しなければ
ならないということになれば当然普及ははるかに遅くなっていただろう。ADSLの場合には、新規参入業者が
NTTのカッパーの線に接続を申し入れば、一定の価格でNTTは接続をすることが義務化されていたのだった。
これは、やみくもな自由化ではなく、ある面NTTへの規制が適切に行われた結果だったのだ。
このようなNTTのようなドミナント事業者に規制を強化する規制を非対称規制という。
非対称規制を行うことは、民間の資金を活用する場合には必要なことだ。あまりに巨額でハイリスクな
投資案件であれば、どれだけ意欲的な事業家がいても資金がつかないからだ。純粋に民間資金では回収
期間が６年以上のものは資金はつかないと考えてもよいぐらいだ。このため、将来の安定的な
キャシュフロー見込めるような一定の長期的安定的な事業環境がないと資金調達は難しくなる。
非対称の規制結果、ADSLやブロードバンドはそのような競争が起きたのだった。
この結果、日本のブロードバンドは世界一高速かつ安価になったのだ。
電力についても同じことが起きうると考える。
また、当然ながら安定供給については、全体として責任を行政が持つ必要がある。このための規制
（価格政策を含む）は、新規参入を含む発電事業者に対してはさまざまなレベルで行われるべきだ。
電力でのイノベーションは、日本の企業の競争力強化に
役立つだけでなく、将来のビジネスモデルとして輸出できるものともなる可能性を秘めていると思う。
さまざまな雑音があると思うが政策立案者や議員の方々は間違わないで日本のためになる
判断をしていただけるよう切に願いたい。