今日の夜、報道ステーションで年金記録問題が取り上げられるようです。
紙台帳とオンラインの記録突合せの現場の映像もでるようです。
管理体制は、製造業並みの徹底した管理で頑張っているのですがどのように放映されるか気になるところです。9億枚の紙を１．７万人で3年間で見るという
人類史上最大級のプロジェクトです。ただ、その意味があるかどうかは人によって評価はいろいろでしょう。私は東洋経済の年金特集に寄稿したように反対でした。
が、だれもやれないとして受ける人がいなくて、そのままやってもムダ金になる
だけと思い、私がお手伝いして、オペレーターとして効率と品質を限界まで
追求することに徹しました。そうしているうちに枝野さんに仕訳で呼び出されて
テレビで「悪い官僚」として映ったのも今ではよい思いでです。
さて、こうした作業をしても結局、宙に浮いた記録として基礎年金番号に紐つかないものが残るのでしょうが、この意味についてちょっと言及したいと思います。
どうもネットを見ていると、「宙に浮いた」という状況は、そのお金が無くなった
と勘違いしている人がいますが、そうではありません。お金は収納されているので
記録に残っているのです。お金は今の年金の資金としてあります。ただ、その権利が
住民基本台帳や基礎年金番号に紐づかない番号についているだけです。
これは、本人確認の方法が、事業所で「人名＋住所＋生年月日」でやっていたためです。そして、宙に浮く理由の一つががこれらを就職時に昔はごまかしていたことです。
例えば、生命保険業界は大企業でも他の業種の3倍の頻度で
「宙に浮く」現象が起きています。これはどうも外交員が若いほうがよいと理由で
あったのではないかと推測されます。また、中小の不動産も頻度が高く、これは
おそらく、宅建の免許の名義貸しが原因のようです。
また、夜の商売の人も多かったようです。どうもかっては紡績工場に付帯する高校に進学して、卒業と同時に夜の商売に付く際に、年齢を偽るが当然とされていたところもあるようです。
もちろん、こうした不正を防ぐことが役所としての当然の業務ということはありますが、事業所経由での業務でかっては限界があったことも否めません.
今より
様々な面でおおらかだった時代に就職時に住民票をあらゆる職業の人に求めることは
難しかったと思います。またそこまで厳しく運用することが、様々な理由のある人に
対して果たしてやるべきか悩ましいことだったと思います。
しかし、今日ではこのような問題を徹底して排除するには個人のＩＤを割り付け、
就職時には絶対に本人確認をすることを徹底するかしかありません。
また、国民年金の徴収率を高めるためには、アメリカのように銀行口座の
開設時にもＩＤが必要にして、すべての金銭移動を把握することが必要と思います。
こうしたことを前提としては歳入庁は当然やるべきと思います。
（歳入庁を作ると言っている政治家いますが、就職時や銀行口座作成からの一連の
業務プロセスを定義しシステム化しないと意味がないことをよく理解してほしいと思います。組織を作っても業務プロセスとシステムが統合されないと看板の掛け替えにしかなりません）
私としては、本人の申告ベースで善意に頼る方式では無責任という世論なので
そのような厳格な管理体制に進んでいくしかないと思います。
ただ、社会というのは自立した個人の善意で回る部分と一種の遊びがあって潤滑に
廻る部分もあると思う部分も正直はあるのですが…。
結局、「国民は悪くない！政府が悪い」と批判するだけでは、管理社会を招くだけではないかと少々危惧します。ちょうど、池に柵がなく事故があれば、行政の責任になるので池を柵で囲い近寄ることもできなくなる事象と同じですね。