ネパール人事業者組合NBAの会合で、以下のようなことが確認された。
ネパール人の増加に伴って、被雇用者から個人事業主になる者が増えている。
したがって、ネパール人事業主組合NBAは、日本の新しい政策や、税、保険、年金について学ぶ機会をもっと設ける必要がある。
NBAは、その活動範囲を拡張しつつある。
東京のほか、福岡、名古屋、大阪、群馬、神奈川、新潟の各都市からもメンバーが選出される。
NBAは、民族、宗教、出身地、政治的意見などの違いを超えて、日本で事業を営むネパール人の福利厚生のために活動する。
会合では、在京ネパール大使館やNRN協会からの参加者を迎え、諸問題について議論した。