米国は国の姿をした株式会社である、というのは、知られた話。
しかし、どういう仕組みでそうなっているかわかりにくかったと思います。
以下に、仕組みに触れたサイトがありましたので、和訳して紹介します。
（誤訳があった場合は、ご指摘頂けると幸いです。）
＜引用サイト＞
http://nesaranews.blogspot.jp/2013/08/here-are-truthful-facts-most-people-do.html
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1. IRS（※アメリカ合衆国内国歳入庁）は米国政府機関ではない。
（Diversified Metal Products v I.R.S et al. CV-93-405E-EJE U.S.D.C.D.I., Public Law 94-564, Senate report 94-1148 pg. 5967, Reorganization Plan No. 26, Public Law 102-391）
2. IMFは国連の代理人である。
（Black’s Law Dictionary 6th Ed. page 816）
3. 1921年以降、アメリカ合衆国は財務省を有していない。
（41 Stat. Ch 214 page 654）
4. 米国財務省は現在IMFである。
（Presidential Documents Volume 24-No. 4 page 113, 22 U.S.C. 285-2887）
5. 米国の公務員はいない。なぜなら、もはや米国という国はない（※米国株式会社という外国の所有物である）から。
いかなる（※組織の）再編もなかった。
200年以上の破産状態を経て、ようやくそれが終わる時がやってきた。
（Executive Order 12803）
※これは皮肉を言っているらしい。
Executive Order 12803は、パパブッシュがサインした大統領令のようで、ワシントンDCに米国のインフラを売ることを認めたものらしい。
参考情報：https://www.mgtow.com/forums/topic/executive-order-12803/
6. 「米国政府」（※米国政府に見えているもの）がそれら機関の株式を持っているにもかかわらず、FCC（※米国連邦通信委員会）、CIA、FBI、NASAやその他アルファベット略称の類の組織たちは、米政府の一部ではなかったのだ。
（U.S. v Strang, 254 US491 Lewis v. US, 680 F.2nd, 1239）
7. 社会保障番号は、IMFを通じて国連から支給される。
社会保障番号の申請書は、SS-5申込用紙である。
社会保障局ではなく、財務省（つまりIMF）がSS-5 Formを発行する。
新しいSS-5申請用紙は、誰が発行したか明記されていない。
昔の申込用紙は、米国財務省と明記されていたのだけど。
（20 CFR (Council on Foreign Relations) Chap. 111 Subpart B. 422.103 (b)）
※SS-5 Form ：http://www.rcgov.us/Portals/0/Departments/Probate/Forms/ss-5.pdf
8. 米国連邦裁判所は今現在ないし、そもそも1789年以降なかった。
裁判官が法令や規則を守らせたことはなく、高等行政官がそれらを守らせてきた。
（FRC v. GE 281 US 464 Keller v. PE 261 US 428, 1 Stat 138-178）
9. 1789年以降、裁判官は存在したことはなく、単に行政官がいただけだ。
（FRC v.GE 281 US 464 Keller v. PE 261 US 428 1 Stat. 138-178）
10. GATT（関税と貿易に関する一般協定）によると、あなたは社会保障番号を持たなければならない。
【※趣旨として、なんでGATTがそんなこと言うんだか、ということだと思われる】
（House Report (103-826)）
11. 連邦規則集で、ニューヨーク市は国連として定義されている。
ルドルフ・ジュリアーニはC-Span（※政治中心のケーブルチャンネル）で、「ニューヨーク市は世界の首都だ」と述べた。その時だけであるが、彼は真実を言った。
（20 CFR (Council on Foreign Relations) Chap. 111, subpart B 44.103 (b) (2) (2)）
12. 社会保障は、保険でも契約でもないし、信託基金もまた存在しない。
（Helvering v. Davis 301 US 619 Steward Co. v. Davis 301 US 548）
13. あなたの社会保障給付小切手は、国連の代理人たるIMFから直接送られてくる。
（上で指摘したように国連の一部である米国財務省＝IMF）
14. あなたは土地を所有していない！奴隷は土地なんて所有できない。
自分の土地と思っているものについての証書（※登記簿類？）を熟読して欲しい。
あなたは借地人として記載されている。
（Senate Document 43, 73rd Congress 1st Session）
15. 米国で最も力がある裁判所は、連邦最高裁よりむしろペンシルベニア最高裁の方である。
（42 PA. C.S.A. 502）
16. 英国王は、アメリカ独立戦争において、英米双方に財政的支援をした。
（Treaty of Versailles-July 16, 1782 Treaty of Peace 8 Stat 80）
17. あなたは米国憲法を自身を守るために使えない。
というのも、あなたは米国憲法の適用範囲に含まれていないから。
米国憲法は、IBMなどと同様に私有・私運されている株式会社米国（ワシントンDCが本社）には適用され、米国共和国の主権者たる国民には適用されない。
（Padelford Fay & Co. v The Mayor and Alderman of the City of Savannah 14 Georgia 438, 520）
18. 米国は英国の植民地である。
米国は株式会社であり、独立戦争前から存在していて、1796年（※独立は1776年）まで英国軍は駐留していた。
（Republica v. Sweers 1 Dallas 43, Treaty of Commerce 8 Stat 116, Treaty of Peace 8 Stat 80, IRS Publication 6209, Articles of Association October 20, 1774）
19. http://www.youtube.com/watch?v=lVsMUpPgdT0
（米国憲法についての動画：英語）
20. 英国はバチカンが所有している。
（Treaty of 1213：ジョン王が教皇にイングランド全土を差し出して後、英国王に与えられる形で返還）
※個人的にこれが続いているのと疑ってしまうが…
21. 教皇（法王）は、米国のいかなる法律も廃止できる。
（Elements of Ecclesiastical Law Vol. 1, 53-54）
22. 米国のA1040 Form（※個人の所得税についてのものである模様）は、英国への貢がれるためのもの。
（IRS Publication 6209）
※ A1040 Form：https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f1040.pdf
23. 教皇（法王）は、征服と発見についての法律群を根拠に、地球全体の所有を主張している。
（Papal Bulls of 1495 & 1493 ※1495は1455？）
※Papal Bullはローマ法王によって発表された正式な宣言
24. 教皇（法王）は、大量虐殺と奴隷化を指示したことがある。
（Papal Bulls of 1455 & 1493）
25. 教皇（法王）の定めた法律は、すべての人へ義務化される。
（Bened. XIV., De Syn. Dioec, lib, ix, c. vii, n. 4. Prati, 1844 Syllabus Prop 28, 29, 44）
※当然、カトリック教徒であったり、カトリック教の王や権力者の元にいる人々のみだと思われるが
26. わたしたちは奴隷であり、全く何も所有していない。我が子であっても。
（Tillman vs. Roberts 108 So. 62, Van Koten vs. Van Koten 154 N.E. 146, Senate Document 438 73rd Congress 1st Session, Wynehammer v. People 13 N.Y. REP 378, 481）
27. 軍政者（※軍事独裁者は言い過ぎ？）ジョージ・ワシントンは、アメリカ（土地）を地区に分割した。
（Messages and papers of the Presidents Volume 1 page 99 1828 Dictionary of Estate）
※これは統一国家ではなく連邦国家にしたということの意味？
28. （米国では）「国民」に、あなたやわたしは含まれない。
（Barron vs. Mayor and City Council of Baltimore 32 U.S. 243）
29. 警察は、あなた（米国民）を守る義務はない。
彼ら仕事は、株式会社米国を守ることであり、違反者を逮捕することである。
（SAPP vs. Tallahassee, 348 So. 2nd. 363, REiff vs. City of Phila. 477 F. 1262, Lynch vs. NC Dept. of Justice 376 S.E. 2nd. 247）
30. 米国のあらゆるものが売られている。
橋、道、水道、学校、病院、刑務所、空港などなど。
誰かクラマス湖を誰が買ったかわざわざ調べてみたことある？
（Executive Order 12803）
31. 私たちは人的資源。（Executive Order 13037：クリントンの大統領令の中に「human capital」と明記）
世界を支配するカバル（※つまり、バチカンとクラウンテンプル）は、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード、社会保障番号から利得を得ている。
32. 国連は50年以上米国株式会社である米国政府に資金を供給してきた。
（米国財務省は上で見た通り国連の一部である）
そして、今は米国の男女、子供も国連のものだ。
私たちは私たちの債務を履行しなくていいっていい知らせでしょ。
私たちは私たちの債務は他人の債務だから免除できるのです。
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なぜ、米国民はこのような話を知らないのでしょうか。
よほど厳重に情報管理されているのでしょうね。
ただ、上記の一覧で思うのは、ローマ法王絡みの法的拘束力が現在どれほどあるのか疑問、ということです。
しかし、「クラウンテンプル」として、バチカンを頂点として、英国シティとワシントンDCとが世界を動かしているのは、確かなようです。
おそらく、「クラウンテンプル」の実情を、フリーメーソンやらイルミナティやら「NWO」やら、と「陰謀論」に関心が高い人々を煙に巻いてきたのだと思います。
以下の２つを見れば、「クラウンテンプル」がいかなるものか理解できるでしょう。
http://mizu888.at.webry.info/201406/article_7.html
http://mizu888.at.webry.info/201406/article_8.html
＜※いずれも、「旧ほんとうがいちばん」さんのページです＞