半導体の対中輸出規制⇒⇒米国は「最も従順な」日本を狙う⇒⇒本日の東京エレクトロン株価は！？

【産経新聞：2022/12/10 19:43】

日本は米中対立の中で中国側との関係も保ってきた。

米国の要請の背景には、半導体製造装置などで世界トップレベルの企業がある日本やオランダの協力を得られなければ規制の抜け穴ができるとの危機感がある。

 

半導体製造装置では米国企業の他、オランダのＡＳＭＬ、東京エレクトロンなどが売上高で世界の上位を占めている。

 

↓↓↓

1位:AMAT：（アプライド・マテリアルズ)

 

2位:TEL：(東京エレクトロン)

 

３位：LAM：（ラムリサーチ)

 

４位：ASML：(エーエスエムエル)

 

 

「今日头条」から

↓↓↓

 

 

◆在遏制中国芯片的“战场上”,美国锁定“最听话”的日本(2022-12-11 17:59·火星方阵)

⇒中国半導体チップを封じ込める「戦場」で、米国は「最も従順な」日本を狙う

 

----前文略（結語を翻訳）----

 

米国は日本や韓国などの同盟国に中国との技術戦争を挑発し、これにより、(中国の）国際市場での競争力が弱まり、米国企業が世界の半導体市場を独占する機会が生まれることが期待されています。このため、米国の同盟国は中国経済からの切り離しに消極的であるだけでなく、韓国やオランダなどは、米国の対中輸出規制問題への参加に一段と慎重になっています。

 

中国を封じ込めるための「戦場」では、米国はますます単独では何もできなくなり、特別な手段を講じなければ、孤立無援な存在になってしまいます。したがって、米国は「最も従順な」日本を標的にして、この小さなパートナーを反中国のいじめっ子として利用したいと考えています。東京がこの危険な渦の中で意のままに引っ張りまわされれば、日本の半導体産業は壊滅しかねない状況になります。

 

中国は日本の半導体製品にとって主要な市場であり、日本の工業生産のための原材料の主要な供給者でもあります。半導体分野における中国とのデカップリングに関して、「ジャパンタイムズ」は最近、これらの制限がどのように機能するかについてまだ多くの不確実性があることを警告する記事を掲載しました。直訳すると「日本の半導体チップ業界は大打撃を受ける」です。

 

米国のために働き、米国に強要されることもあるのに、日本政府は「米国の意向に従うことを検討する」と意気込んでいます。このような気骨の無い政府は、日本企業にとって悲劇です。この点について、中国外交部のスポークスマンは、「中国は、関係国が自らの長期的な利益に基づいて前進し、独立した判断を下すことを望んでいる」と指摘しました。

 

岸田政権がまだその意味を理解していないなら、日本の半導体産業の衰退を待ちましょう。

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【参考情報】

 

 

＊本日（12/12：８時５０分頃）の気配値（ｂｙＳＢＩ証券）

先週の終値（45,700)から700円ほど下げています。。。。