日本では東京への一極集中が続いています。
一方で多くの地方自治体は、人口減少や地域衰退といった課題を抱えています。
今後、中央（東京）と地方の関係性はどうあるべきでしょうか。
東京一極集中の要因
なぜ、東京への一極集中という現象が生じるのでしょうか？
その要因を考えてみたいと思います。
東京都の政策が優れているから？
東京都の政策が日本で最も優れているから、東京に一極集中されてしまうのでしょうか？
おそらく、そうではないでしょう。
東京都知事の資質、東京都の行政が他の地域より秀でているから東京に人とモノが集まるというわけではないでしょう。
全国にはたくさんの都道府県や市町村があります。
その地域の政策が秀でているから、東京を凌いで人やモノが集まっているという事例も聞いたことがありません。
東京に人とモノが集まるのは構造的なもので、政策の良し悪しは関係ないのです。
東京一極集中の要因は同質性
では、なぜ、東京に人やモノが集中してしまうのでしょうか
それは、同質性が原因だと思われます。
つまり、日本全体が画一的で全国一律のシステムだからです。
日本全体がどこでも同じだとすると、他の地域より都市の規模に勝る東京に人やモノが集まることになってしまうのです。
東京への一極集中が進むのは東京が日本で一番大きい都市だからなのです。
一極集中のくびき
では、東京への一極集中という状況を改善するにはどうすべきでしょうか。
東京への一極集中という課題を考える上で、いくつか考えてみたいと思います。
本社はどこに置きますか？
あなたが会社の社長だとして、日本国内のどこかに本社を置くとしたらどこに置きますか？
おそらく東京に置くことにするでしょう。
その理由は簡単です。
東京が日本の都市の中で規模が一番大きいからです。
全国どこでも同じであれば、都市の価値は規模以外で測ることはできません。
大阪も大きい都市ですが、東京と比較すると小さい都市です。
大阪に本社を置くのであれば、大阪に本社を置く理由が必要です。
東京以外の都市に本社を置く理由やメリットなどが無ければ、本社を東京以外の都市に置く必要性はないのです。
台湾や韓国の状況
次は、台湾や韓国の状況を想像してみてください。
日本では東京への一極集中が生じていますが、なぜ、お隣の韓国や台湾の人が東京に集中することがないのでしょうか？
その理由は簡単で、国が違うからということになるでしょう。
ここからは、想像です。
戦前、台湾や韓国は、日本に属していました。
もし、戦後も日本から分離せずに同じ国に留まっておればどうなっていたでしょうか？
台湾も韓国も日本に属しておれば、日本の地方自治体のひとつになっています。
すると、台湾や韓国に住んでいる人たちも東京へ一極集中することになって、日本の他の地域と同様、過疎や地域衰退の悩みを抱えることになっていたかもしれません。
しかし、それぞれが別の国になったため、東京への一極集中というくびきから外れたのです。
地方の目指してきたこと
これまで、全国の地方自治体は自分の住む地域を良くしようと努力してきました。
ただ、その努力の方向性は地方を東京のように近づける努力でした。
そうした努力は、日本の各都市をミドル東京やスモール東京にしてきました。
そうした状況が、更に日本の同質性を高めることになり、スモール東京からミドル東京へ、そして東京へと水が高いところから低いところに流れるように東京への一極集中を高めてしまいました。
東京への一極集中を抑えるためには、地方や各都市はスモール東京やミドル東京を目指すのではなく、地域の実情に合った東京とは異なる独自の町づくりを目指すべきなのです。
同質性を変えていくということ
東京一極集中を変えるには、各地方や都市の同質性を変えていくということがキーになるようです。
次は、同質性を変えるということについて、どういうことか、どうすればよいのか考えていきたいと思います。
このブログには以下に続きます。
