西日本豪雨、業績見通しに影響…店舗閉鎖など 2018年08月11日
https://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20180811-OYO1T50018.html
日新製鋼は断水で呉製鉄所（広島県呉市）の自家発電設備が故障したままで、巨額の復旧費用が必要となる。中国電力から供給を受ける電気料金が生産コストに上乗せされるなど、豪雨の影響は「１００億円を超える可能性がある」（広報）。
ホームセンターのジュンテンドーは、天井まで浸水した真備店（岡山県倉敷市真備町）を閉鎖することを決めた。これに伴い、１８年８月中間決算で特別損失を計上する見通しだ。
東洋製缶グループホールディングスは今月１日に１９年３月期の連結業績見通しを下方修正し、売上高を５月の予想から１００億円少ない７９００億円、最終利益を１０億円少ない２１０億円に引き下げた。被災した子会社の製缶工場（広島県三原市）が停止中で、大阪北部地震でも別の工場が被災したためだ。
豪雨ではマツダが本社工場（広島市、広島県府中町）などで一時生産を停止し、影響は取引先の関連企業にも及びそうだ。自動車用部品を手がける西川ゴム工業（広島市）は「信頼性の高い数値を出すのは困難」として、５月時点で増収増益を見込んでいた１９年３月期の連結業績予想の公表を見送った。
天満屋ストア（岡山市）は豪雨直前の７月３日に公表した時点では、１９年２月期の業績を増収増益と見込んでいた。だが、倉敷市真備町の店舗が天井まで浸水し、再開のめどは立たない。担当者は「損失額は算定できる状態ではない」と話す。
コカＢＪＨ、通期業績予想「未定」に 西日本豪雨の影響読めず 2018/8/10 20:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34052610Q8A810C1DTD000/
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは10日、2018年12月期の連結業績予想を「未定」に変更した。同社は７月の西日本豪雨の影響で広島県内の工場の操業を停止している。現時点で工場設備や在庫などの損失を算定することが難しいことから、予想を取り下げた。
また鉄道の寸断で輸送をトラック輸送に切り替える動きが各社で広がっている。猛暑により出荷量も急増しており、トラック確保が難しくなっている。こうしたコストの上昇が今期業績を圧迫する可能性がある。
企業の水害リスク想定、地震の３分の１ ＢＣＰ見直し急務 2018.08.05
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201808/0011513858.shtml
西日本豪雨による洪水で工場や店舗の休業が相次いだことを受け、兵庫県内の企業でも対策を急ぐ動きが出ている。事業継続計画（ＢＣＰ）に地震対策を明記するところは多いが、水害については手薄なのが現状。内閣府の調査でも、洪水を経営のリスクとして想定する企業は３割にとどまっており、専門家からＢＣＰの見直しが急務との声が上がっている。
西日本豪雨は大手企業の事業に影響を与えた。パナソニックとセーラー万年筆は岡山、広島にそれぞれ構える工場の浸水で操業を停止し、キユーピーも資材の調達先が冠水して缶詰ソースの製造・販売を休止した。
東北大災害科学国際研究所の丸谷浩明教授（事業継続マネジメント）は「近年の水害は威力を増しており、各社ともＢＣＰで水害対策の強化に踏み切る時機に直面している」と指摘。「洪水のハザードマップで危険箇所に立地しているなら、すぐに対応を講じるべきだ。直接被災した場合に加え、サプライチェーン（部品の調達・供給網）の寸断などにも備える必要がある」としている。
【西日本豪雨】 物流網寸断 中部圏経済影響は４２４億円 2018.8.9 16:44
https://www.sankei.com/west/news/180809/wst1808090063-n1.html
中部圏社会経済研究所（名古屋市）は９日、７月の西日本豪雨が中部圏９県の生産活動に与えた影響額は計４２４億円だったとの試算結果を発表した。 試算は、自動車の部品が西日本から届かず工場で生産できないなど物流網が寸断した影響に焦点を絞っており、土砂崩れといった豪雨による直接的な被害の影響は考慮していない。
※ 西日本豪雨では、「太平洋ベルト」の中の「瀬戸内工業地域」が被災し、これだけの影響が出ました。近い将来、南海トラフ地震・津波が起きて、「東海工業地域／中京工業地帯」が被災した際にはどれだけの影響が出るか？それに対する日本の備えは？