中国が サイバー攻撃の発信源 日本の国防産業にサイバーテロ
日本の防衛産業を担う三菱重工業のPCやサーバーが、何者かのサイバー攻撃を受けて
いたことが判明。
BLOGOS より転載 http://blogos.com/theme/cyber_terrorism/
2010年に一般公開された陸上自衛隊の10式戦車。三菱重工が生産している（撮影：大谷広太）
三菱重工（東京都）の国内11拠点で、サーバー45台とパソコン38台の計83台が
ウイルスに感染していた。この一部が、使用者や管理者が知らないうちに、国内外のサ
イトに不正接続されていたという。
このウイルスには外部からコンピューターを遠隔操作できる「トロイの木馬」といわれる
タイプが含まれており、読売新聞などの報道によると、この操作画面には中国で使われる
簡体字が使用。中国語に堪能な人物が サイバー攻撃に関与していたとみて、警視庁は
国際的なスパイ事件の可能性があるとして、不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を進める
方針だ。
潜水艦やミサイルの拠点に被害が集中
呉市内で展示中の海上自衛隊の潜水艦「あきしお」。神戸造船所で建造された（撮影：安藤健二）
今回、被害にあった三菱重工の拠点は、潜水艦を建造する神戸造船所やミサイル関連
の製造をする名古屋誘導推進システム製作所（愛知県小牧市）など。潜水艦や原子力
プラント、ミサイルの製造拠点などに集中している。
19日、三菱重工はHPで「本日の一部報道について」という告知を掲載した。
現時点ではウイルス感染による被害拡大は止まったものと考えております。
また過去に社内一部のコンピューターのシステム情報（ネットワークアドレス等）が
流出した可能性があることは判明しているものの、当社の製品や技術に関する情報の
社外へのデータ流出は現在確認されておりません。として、ウイルス被害にあったこ
とは認めつつも、軍事機密が他国へ流出した事実は否定した。
川崎重工やIHIも標的に
広島県呉市内のIHIマリンユナイテッド呉工場（撮影：安藤健二）
日本の防衛産業を狙ったサイバー攻撃の一端が明らかになるのは初めて。さらに三菱
重工の他にも、防衛産業各社がターゲットになっていたことが続々と判明した。これま
でに、川崎重工、IHI、三菱電機の名前が挙がっている。
中でもIHIには2009年7月ごろから、情報漏えいを引き起こす恐れのある「標的型メール」
が防衛関連の部署で働く社員あてに大量に送られていたが、社員の警戒が効を奏し、実際に
感染した例はなかったという。
中国政府は関与を否定
「中国が サイバー攻撃の発信源になっている」という見方も出てくる中で、中国政府が
関与を否定している。中国外務省の洪磊報道官は20日の記者会見で、「根拠がない。そればか
りか、こうした見方はインターネットのセキュリティー対策に関する国際協力を進めるうえでも
ためにならない」と反論。
洪報道官は「中国も海外からのサイバー攻撃の主な被害国だ」と主張し、「中国政府はこれ
らの犯罪を法律で厳しく禁じている」と強調した。
米国大使館も懸念を表明
さらに米国大使館の広報担当者がロイター通信の取材を受けて、今回のサイバー攻撃
への懸念を表明した。三菱重工は米国で設計された防衛機器などの生産も請け負っている
だけに、関心が大きいようだ。
在東京米国大使館の広報担当者、カレン・ケリー氏は「報道について懸念しており、事態
を引き続き注視している」と述べた。その上でサイバー攻撃は「長期的に悪影響を与える可
能性がある」とし、ネット上の安全は優先課題との見解を示している。
三菱重にサイバー攻撃、８０台感染…防衛関連も - YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱重工の感染サーバー、勝手に海外接続 警視庁捜査へ - asahi.com（朝日新聞社）
三菱重工サイバーテロ、黒幕は“特定国家”なのか？ - ZAKZAK
サイバー攻撃 中国政府が反論 - NHKニュース
日本の防衛産業へのサイバー攻撃を懸念＝米国大使館 - ロイター
---------------転載おわり---------------
『中国 がサイバー攻撃の発信源』と判明しているにもかかわらず、
『中国 も海外からのサイバー攻撃の主な被害国だ』と被害者を装い、
日本や他国を攻撃する。支那朝鮮の常套手段だ。
支那は 世界中にサイバー攻撃を仕掛けている。
米国では数年前から支那のサイバー攻撃に警鐘を鳴らしてきた。
数ヶ月前には、米・クリントン国務長官が、
支那など のサイバー攻撃を軍事攻撃とみなすと公表した。
※ロイター 米国、Ｇメール不正アクセスで中国に調査要請＝国務省報道官
※ロイター 中国はサイバー戦争能力の強化を＝人民解放軍研究者
---------フジテレビFNN 電子版 記事-----------
「グーグル」サイバー攻撃問題 米・クリントン国務長官、捜査を行う方針明らかに
「グーグル」の電子メール利用者がサイバー攻撃を受けた問題で、アメリカのクリン
トン国務長官は2日、捜査を行う方針を明らかにした。
グーグルは1日、グーグルの電子メールサービスに対し、中国からサイバー攻撃があり、
アメリカの政府高官や、中国の民主活動家などを含む数百人の個人情報が盗まれたと
発表していた。クリントン国務長官は、「事態を重大に受け止め、捜査している」と
強調し、FBI(連邦捜査局)が捜査に着手したことを明らかにした。一方、中国外務省は、
「中国がハッカー行為を支持しているとの見方はでっち上げだ」として、関与を否定
している。
(06/03 12:47)
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詳細はアルザスの風さんのブログをご覧ください。
支那 共産党 のサイバー戦争 スパイ活動報告
いたことが判明。
BLOGOS より転載 http://blogos.com/theme/cyber_terrorism/
2010年に一般公開された陸上自衛隊の10式戦車。三菱重工が生産している（撮影：大谷広太）
三菱重工（東京都）の国内11拠点で、サーバー45台とパソコン38台の計83台が
ウイルスに感染していた。この一部が、使用者や管理者が知らないうちに、国内外のサ
イトに不正接続されていたという。
このウイルスには外部からコンピューターを遠隔操作できる「トロイの木馬」といわれる
タイプが含まれており、読売新聞などの報道によると、この操作画面には中国で使われる
簡体字が使用。中国語に堪能な人物が サイバー攻撃に関与していたとみて、警視庁は
国際的なスパイ事件の可能性があるとして、不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を進める
方針だ。
潜水艦やミサイルの拠点に被害が集中
呉市内で展示中の海上自衛隊の潜水艦「あきしお」。神戸造船所で建造された（撮影：安藤健二）
今回、被害にあった三菱重工の拠点は、潜水艦を建造する神戸造船所やミサイル関連
の製造をする名古屋誘導推進システム製作所（愛知県小牧市）など。潜水艦や原子力
プラント、ミサイルの製造拠点などに集中している。
19日、三菱重工はHPで「本日の一部報道について」という告知を掲載した。
現時点ではウイルス感染による被害拡大は止まったものと考えております。
また過去に社内一部のコンピューターのシステム情報（ネットワークアドレス等）が
流出した可能性があることは判明しているものの、当社の製品や技術に関する情報の
社外へのデータ流出は現在確認されておりません。として、ウイルス被害にあったこ
とは認めつつも、軍事機密が他国へ流出した事実は否定した。
川崎重工やIHIも標的に
広島県呉市内のIHIマリンユナイテッド呉工場（撮影：安藤健二）
日本の防衛産業を狙ったサイバー攻撃の一端が明らかになるのは初めて。さらに三菱
重工の他にも、防衛産業各社がターゲットになっていたことが続々と判明した。これま
でに、川崎重工、IHI、三菱電機の名前が挙がっている。
中でもIHIには2009年7月ごろから、情報漏えいを引き起こす恐れのある「標的型メール」
が防衛関連の部署で働く社員あてに大量に送られていたが、社員の警戒が効を奏し、実際に
感染した例はなかったという。
中国政府は関与を否定
「中国が サイバー攻撃の発信源になっている」という見方も出てくる中で、中国政府が
関与を否定している。中国外務省の洪磊報道官は20日の記者会見で、「根拠がない。そればか
りか、こうした見方はインターネットのセキュリティー対策に関する国際協力を進めるうえでも
ためにならない」と反論。
洪報道官は「中国も海外からのサイバー攻撃の主な被害国だ」と主張し、「中国政府はこれ
らの犯罪を法律で厳しく禁じている」と強調した。
米国大使館も懸念を表明
さらに米国大使館の広報担当者がロイター通信の取材を受けて、今回のサイバー攻撃
への懸念を表明した。三菱重工は米国で設計された防衛機器などの生産も請け負っている
だけに、関心が大きいようだ。
在東京米国大使館の広報担当者、カレン・ケリー氏は「報道について懸念しており、事態
を引き続き注視している」と述べた。その上でサイバー攻撃は「長期的に悪影響を与える可
能性がある」とし、ネット上の安全は優先課題との見解を示している。
三菱重にサイバー攻撃、８０台感染…防衛関連も - YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱重工の感染サーバー、勝手に海外接続 警視庁捜査へ - asahi.com（朝日新聞社）
三菱重工サイバーテロ、黒幕は“特定国家”なのか？ - ZAKZAK
サイバー攻撃 中国政府が反論 - NHKニュース
日本の防衛産業へのサイバー攻撃を懸念＝米国大使館 - ロイター
---------------転載おわり---------------
『中国 がサイバー攻撃の発信源』と判明しているにもかかわらず、
『中国 も海外からのサイバー攻撃の主な被害国だ』と被害者を装い、
日本や他国を攻撃する。支那朝鮮の常套手段だ。
支那は 世界中にサイバー攻撃を仕掛けている。
米国では数年前から支那のサイバー攻撃に警鐘を鳴らしてきた。
数ヶ月前には、米・クリントン国務長官が、
支那など のサイバー攻撃を軍事攻撃とみなすと公表した。
※ロイター 米国、Ｇメール不正アクセスで中国に調査要請＝国務省報道官
※ロイター 中国はサイバー戦争能力の強化を＝人民解放軍研究者
---------フジテレビFNN 電子版 記事-----------
「グーグル」サイバー攻撃問題 米・クリントン国務長官、捜査を行う方針明らかに
「グーグル」の電子メール利用者がサイバー攻撃を受けた問題で、アメリカのクリン
トン国務長官は2日、捜査を行う方針を明らかにした。
グーグルは1日、グーグルの電子メールサービスに対し、中国からサイバー攻撃があり、
アメリカの政府高官や、中国の民主活動家などを含む数百人の個人情報が盗まれたと
発表していた。クリントン国務長官は、「事態を重大に受け止め、捜査している」と
強調し、FBI(連邦捜査局)が捜査に着手したことを明らかにした。一方、中国外務省は、
「中国がハッカー行為を支持しているとの見方はでっち上げだ」として、関与を否定
している。
(06/03 12:47)
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詳細はアルザスの風さんのブログをご覧ください。
支那 共産党 のサイバー戦争 スパイ活動報告