中日韓首脳会議 三国ビザ手続きの単純化に希望その１
（中国語の記事）
中日韩领导人会议举行 三国有望简化签证手续
据新华社北京5月13日电（记者 谭晶晶 郝亚琳 李拯宇）第五次中日韩领导人会议13日在人民大会堂举行。中国国务院总理温家宝、韩国总统李明博、日本首相野田佳彦出席会议。会议由温家宝主持。三国领导人回顾了中日韩合作的进展，进一步明确了未来合作的目标和重点，并就共同关心的国际和地区问题深入交换看法。三国领导人同意年内正式启动中日韩自贸区谈判，并见证签署中日韩投资协定。
温家宝就加强三国务实合作提出以下建议：
第一，加快推进中日韩自贸区建设。三国要密切协调，确保年内正式启动三国自贸协定谈判。在谈判中既要坚持开放、公平和透明原则，也要照顾彼此关切，最大程度实现互利共赢，争取早日建成三国自贸区，为东亚经济一体化注入强劲动力。
第二，深化产业和金融合作。以签署中日韩投资协定为契机，为三国扩大投资合作创造稳定、公平、便利的环境，促进三国经济融合。建设中日韩地方经济合作示范区，扩大三国间贸易本币结算，推动东亚财金合作。
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（日本語訳）
新華社北京５月１３日、第５回中日首脳会議が１３日人民大会堂で行われた。中国国務院総理温家宝、韓国総統李明博、日本首相野田佳彦が会議に出席した。会議は温家宝の司会で行われた。三国の首脳は中日韓協力の進展をふりかえり、未来の協力目標と重点をさらに明確にし、共同で関心のある国際と地区問題について意見を交換した。三国首脳は年内正式に中日韓自貿区談判を起動することに同意し、中日韓投資協定にサインした。
温家宝は三国実務協力について以下の意見を述べた：
第一、中日韓自貿区建設推進を加速する。三国は密接な協調を要し、三国自貿協定談判の年内起動を確保しなければならない。談判では開放的、公平的、透明原則を堅持し、お互いの関係を重視し、最大レベルでの関係を実現しなければならない。一日も早く三国自貿区を建設し、東アジア経済の一体化のために強力な動力を注がなければならない。
第二、産業と金融協力の深化。中日韓投資協定にサインすることで契機とし、三国のために投資協力を広げ、安定、公平、便利な環境を創り、三国経済融合を促進する。中日韓地方経済協力モデル区を建設し、三国間の貿易本ドル決算を拡大し、東アジア財金協力を推し進める。
（日本の記事）
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野田首相は１３日、北京の人民大会堂で中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領と会談し、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉を年内に開始することで正式に合意した。
北朝鮮による核実験などの挑発行為を阻止するため、３か国が連携を強化することも確認した。ただ、３首脳の共同宣言は、北朝鮮に関する部分で中国と韓国が対立したため、１３日中の発表は見送られた。
中国とのＦＴＡ交渉をめぐっては、韓国が２国間の交渉入りをすでに決め、大きく先行している。日本の経済界では、巨大な中国市場で関税面などの不利な競争条件を強いられかねないとの懸念が強まっていたが、今回の３か国合意により、日本にとって最悪の事態は免れた。日本の輸出産業の競争力を維持するうえで意義は大きい。
中日韩领导人会议举行 三国有望简化签证手续
据新华社北京5月13日电（记者 谭晶晶 郝亚琳 李拯宇）第五次中日韩领导人会议13日在人民大会堂举行。中国国务院总理温家宝、韩国总统李明博、日本首相野田佳彦出席会议。会议由温家宝主持。三国领导人回顾了中日韩合作的进展，进一步明确了未来合作的目标和重点，并就共同关心的国际和地区问题深入交换看法。三国领导人同意年内正式启动中日韩自贸区谈判，并见证签署中日韩投资协定。
温家宝就加强三国务实合作提出以下建议：
第一，加快推进中日韩自贸区建设。三国要密切协调，确保年内正式启动三国自贸协定谈判。在谈判中既要坚持开放、公平和透明原则，也要照顾彼此关切，最大程度实现互利共赢，争取早日建成三国自贸区，为东亚经济一体化注入强劲动力。
第二，深化产业和金融合作。以签署中日韩投资协定为契机，为三国扩大投资合作创造稳定、公平、便利的环境，促进三国经济融合。建设中日韩地方经济合作示范区，扩大三国间贸易本币结算，推动东亚财金合作。
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新華社北京５月１３日、第５回中日首脳会議が１３日人民大会堂で行われた。中国国務院総理温家宝、韓国総統李明博、日本首相野田佳彦が会議に出席した。会議は温家宝の司会で行われた。三国の首脳は中日韓協力の進展をふりかえり、未来の協力目標と重点をさらに明確にし、共同で関心のある国際と地区問題について意見を交換した。三国首脳は年内正式に中日韓自貿区談判を起動することに同意し、中日韓投資協定にサインした。
温家宝は三国実務協力について以下の意見を述べた：
第一、中日韓自貿区建設推進を加速する。三国は密接な協調を要し、三国自貿協定談判の年内起動を確保しなければならない。談判では開放的、公平的、透明原則を堅持し、お互いの関係を重視し、最大レベルでの関係を実現しなければならない。一日も早く三国自貿区を建設し、東アジア経済の一体化のために強力な動力を注がなければならない。
第二、産業と金融協力の深化。中日韓投資協定にサインすることで契機とし、三国のために投資協力を広げ、安定、公平、便利な環境を創り、三国経済融合を促進する。中日韓地方経済協力モデル区を建設し、三国間の貿易本ドル決算を拡大し、東アジア財金協力を推し進める。
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野田首相は１３日、北京の人民大会堂で中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領と会談し、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉を年内に開始することで正式に合意した。
北朝鮮による核実験などの挑発行為を阻止するため、３か国が連携を強化することも確認した。ただ、３首脳の共同宣言は、北朝鮮に関する部分で中国と韓国が対立したため、１３日中の発表は見送られた。
中国とのＦＴＡ交渉をめぐっては、韓国が２国間の交渉入りをすでに決め、大きく先行している。日本の経済界では、巨大な中国市場で関税面などの不利な競争条件を強いられかねないとの懸念が強まっていたが、今回の３か国合意により、日本にとって最悪の事態は免れた。日本の輸出産業の競争力を維持するうえで意義は大きい。