思いやり予算という、恐喝されて支払う「みかじめ料」、交渉でまた押し切られるようだ。それが永久属国官僚の賢明な対応。なんでものむことが長生きの秘訣。
ヨーロッパでは、ヨーロッパ版TPPである、TTIPに反対する大規模デモがおこなわれている。一方完全属国のこちらでは、管制報道と洗脳報道のおかげで、抗議デモ参加者は数百人どまり。大本営広報部によれば、もう、ほとんど既成事実扱い。ヨーロッパと、日本の差、原因はマスメディアのレベルの違いが原因なのだろうか。余りに大きな格差、国民の知的レベルの差とは思いたくない、と書いておこう。「東京がワシントンに、うせろ、と言う日」は永久にこないだろう。
マンガ『はだしのゲン』、アメリカやロシアでも発行されているが、中国では中国語版刊行の認可が当面おりない。というニュースを「News23」で見て驚いた。何も知らずに、とうの昔に出ているものと思っていた。各国語版を、世界に普及しようとしている組織はある。
NPO法人はだしのゲンをひろめる会
翻訳ではなく、書いた記事がある。
はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日
広島に原爆ドームが残っていて、長崎に教会の跡が皆無である理由を下記翻訳記事の末尾に書いた。
長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実
Church nagasaki
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-1bcc.html
Tell Washington to Get Lost
Finian CUNNINGHAM | 11.10.2015 | 00:00
After a year of bombing the Syrian desert with negligible results in terms of defeating terror groups – as memorably noted by Russian lawmaker Alexei Pushkov – all of a sudden the so-called anti-terror coalition led by the United States seems to have discovered a high degree of logistical precision.
The US and its allies claim that Russian air strikes, commencing on September 30, have failed to hit the jihadis of Islamic State (IS, ISIS or ISIL), also known as Daesh. Russia, according to Washington and the Western news media, has been striking»moderate rebels» and civilians, and in the process shoring up the «regime» of Syrian President Bashar al-Assad.
There’s nothing amiss under international law about supporting the sovereign government of Syria, as Russian President Vladimir Putin has recently stipulated. So let’s kick that Western objection out first of all.
As for alleged civilian casualties, CNN, BBC, France 24 and so on have so far not provided one report of funerals or hospital scenes, to verify their earlier high-flown accusations. And this after more than a week since the alleged Russian «atrocities» began.
But what is telling about the latest Western protests over Russia’s military intervention is the apparent omniscient precision about who and where the terror groups are.
Washington officials and Jens Stoltenberg, the secretary-general of the US-led NATO military alliance, this week claimed that «over 90 per cent of Russian air strikes were not against ISIS or Al Qaeda».
The US and NATO’s precise enumeration chimes with that of Turkey’s Prime Minister Ahmet Davutoglu, who claimed that «only two out of 57 Russian air strikes in Syria» hit IS targets.
The question that the supine Western media should be asking the NATO chief and his Washington superiors is this: if you can so clearly quantify and delineate the IS and Al Qaeda bases, then why has the US-led coalition evidently been wasting 12 months bombing empty desert spaces instead of degrading and defeating these groups, as vowed by US President Barack Obama over a year ago?
http://www.strategic-culture.org/news/2015/10/11/tell-washington-get-lost.html
ワシントンに、うせろと言うべき
Finian CUNNINGHAM
2015年10月11日 | 00:00
Strategic Culture Foundation
ロシア議員アレクセイ・プシコフが印象的に述べたように、テロ集団を打ち破る上で、ほとんど成果皆無のまま、シリア砂漠を一年間爆撃した後、いわゆるアメリカ合州国が率いる対テロ連合軍は、突如として極めて高精度に兵站を発見するようになったようだ。
9月30日に始まったロシア空爆は、「イスラム国」(IS、ISIS、あるいはISIL)、ダーイシュとしても知られている聖戦士を攻撃しそこねていると、アメリカと同盟諸国は主張している。ワシントンや欧米マスコミによれば、ロシアは“穏健派反政府派”や一般市民を攻撃し、その過程で、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領“政権”にてこ入れをしている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が最近述べた通り、国際法のもとでシリア主権政権を支持して何ら不適切なことはない。だから、まず欧米の反対を蹴り出そう。
民間人死傷者とされるものについては、CNN、BBC、フランス 24等々は、それまでの連中の大げさな非難を実証する葬儀や病院の場面を、いまだ一つも報じていない。ロシアの“残虐行為”とされるものが始まってから既に一週間以上たっている。
しかしロシアの軍事介入に対する最近の欧米の抗議を巡るもののなかで非常に重要なのは、テロ集団が一体だれで、どこにいるか、実に正確に、良く知っていることだ。
ワシントン高官や、アメリカが率いる軍事同盟NATOの事務総長イェンス・ストルテンベルグ、今週“ロシア空爆の90パーセント以上は、ISISやアルカイダを狙ったものではない”と主張した。
アメリカとNATOの正確な羅列は、“シリアでの57回のロシア空爆中、わずか2回”がIS標的に命中したといったトルコのアフメト・ダウトオール首相の主張と符合する。
怠惰な欧米マスコミが、NATO幹部やワシントンにいる彼の上司に問うべき質問はこうだ。もしも、あなた方が、それ程はっきりと、ISやアルカイダ基地を数値化し、表現することができるなら、一体なぜ、アメリカが率いる連合軍は、明らかに、アメリカのバラク・オバマ大統領が一年前に誓約した通りに、こうした集団を分解し、打ち負かす代わりに、誰もいない砂漠を爆撃して、12ヶ月を空費しているのだろう？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-1bcc.html
アメリカの一部既得権の覇権の為のアメリカ軍再編に、なんで日本がカネ（税金）を出すのだろうか？出さなくてはならないのだろうか？
アメリカ軍はアメリカでは”人権”という当然の権利に順守して行動する。
一方、
アメリカ軍は日米地位協定によって”傍若無人”を許された日本では”無法者”でも誰も文句を言わない。
交通事故を起こそうが、婦女を暴行しようが、日本の警察はタイーホできない。それが”日米地位協定”なのだ。
外国でクーデターなり政変が起こるときに必ず最初に狙われたり占拠されたりするのはどういった施設か？あなたは考えたことがあるだろうか。
あるいは、どうしてそういった施設なのかという意味について考えたことがあるだろうか。日本のマスゴミは伝えない、決して伝えないその意味・理由について。
穀物相場という重要な（とされる？）取引がある。
いわゆる先物取引という”相場もの（賭博対象）”である。
穀物は大雑把にいって、コメ・トウモロコシ・ムギである。
日本は何故か減反政策をして田畑を減らし、その跡地にマンションやいわゆるハコモノが建っている。
政府がコメを買い取っていた時分には、新米・古米・古々米などあってコメは余るほど持っていた。「なんでこの資源が先物取引に乗らないのだろうか？」
石油もガスも無い日本に於いて、エネルギー確保（交換）の手段である一番のお宝をどうして国は敢えて放棄したのだろうか？
息子が生まれてすぐに、自分が生まれて初めての”コメの凶作が報道により”伝えられた。
中学生のころに経験した（オイルショック）以来の行列だった。コメ屋に並んだ。（チョンガーだったら並びもしない知らなかったことだろう）
それまではコメが余るほど取れたので、食料保護政策として国が買い取っていた。毎年古米古々米が倉庫に積み上がると、当時やや批判的に報道されていた・・・。
現在は、日本の食料自給率は四割に満たない。
コメと保存食（梅干・納豆・味噌・醤油・酒）があれば餓えくらいは凌げるという、国の基本が物理的に存在していた。（日本の工業地帯というが、それらは田園地帯でもあった”焼け野原”）
ここまでは、当時から生きている日本に暮らす人々にとっての”真実”である。
それでは現実とは、上記に書いた通り減反政策でコメは自由化され田畑は減少し、跡地にはマンションが乱立している。結果、都会も田舎も風景は同一かされた。コンビニがないと不便だという”価値観の変貌”が見られる。そんなものなくとも豊かだったにも拘わらずに。
お米の凶作・ウルグアイラウンド・減反政策・コメの自由化・・・そして受給率38%。
これらのキーワードで是非各々調べ意見を持ってほしいと思う。
特にシールズ年代！
ハッ！としたあなたは、まだ正しい感覚を持っている。そうでないならTVを見ないことをお勧めする。
このブログ主はここ10年TVを見ていない。
日本に限っていえば、TVラジオ新聞は既にハイジャックされているわけだ。クーデターを起こす時には、情報をまず押さえるのが権力の鉄則なのだ。（抑えられない情報も事実あるが）
日本の現状は正に、全て（立法府・行政府・司法）が、不埒な者どもに乗っ取られた状態なのだ。そしてその広報であるTVラジオ新聞を、真っ先に疑うべきものなのだ。