ハリウッドの超1流の役者でも、こんなマジで憑かれた表情はできない。

それと組んでいるのが、何を隠そう「公明党」

 

そもそも池田は創価学会の創始者ではない。

創価学会の創始者は、当時戦争に突入していく日本の権力にあがなって

投獄された。

さて、その後池田さんは公明党という政党を憲法的にいえば限りなくグレーゾーンのもと創設したが、アベの祖父である岸と同様にA級戦犯として巣鴨で同窓だった。

日本の右翼の総元締め児玉も、競艇(博打の世界)でドン的存在の笹川も同窓生なのだった。アソウの祖父も吉田も同様らしい。

 

そのことを知っているだろうか学会員の方々は。

いつもいうんだが、創価学会に限らず宗教は哲学を学ぶ場なのだが、日本の殆どの信者さんは「近所付き合い」くらいの程度。とてもじゃないが”学会”なんて呼ぶことはできない。

何故か?

 

学会ならいろいろな学説をケンケンガクガクする場だが、宗教本部の指導員みたいなのや営業員みたいなのしかの話しか聞かないのでは、そもそも哲学なんて無理。

だが、信者さんを騙すのは内部なのだと知るときがきたし、選挙は本来、政党ではなく政策で議員を選ぶのだともはや知るべきなのだ。

 

平和とか9条に関して言うと、公明党は自民党ベッタリだし、政策はなんだかよく分からない。まるで説明責任を果たすと言って全く説明しないアベ政治そのものだと気づく。

 

福祉や社会保障はドンドン、自民党と公明党合作政策によって、減らされている。

 

自民党と公明党の政策は、あるいはアメリカに犯されている霞が関の思考停止状態は、いつも悪玉を自ら創作して、それとの対比で自分たちだけは生き残るというヤリカタなのだ。

 

自民党や公明党議員を勝たせても、自民党を推した一般市民や公明党を推した一般市民には、これっぽっちも恩恵はないと気づきだした。

 

がために鐘はならず、必死になって「隠れ自公」という政党を作り出した。あるいは旧民主党を見ればわかるように、カネで切り崩したわけだ。

 

カネが掛る選挙制度は、自民党と公明党の為にあるのであって市民の為にあるわけではない。

そして企業団体献金を廃止する表向きで、政党助成金が創設されたが政党助成金は議員数によって国から政党に支給される。

本来(政策政治)ならば、政治家ひとりびとりに支給するべきで受け取る議員は1円単位で領収書提出が義務付けられなければならないはずだが、特に自民党や公明党は選挙ごとに使途不明金が多額に出る。

 

その使途不明金というのは、実は地方なのだ。

ダレソレの選挙事務所とその後援会などとの間で行われるおカネの移動が、そもそも帳簿を不正に改竄していたりしていて分からないようにしている。有耶無耶だ。毎回。選挙の度に有耶無耶なのだ。

 

 

そういうモヤモヤをいつも晴らすがごとく訴えるのが対抗馬として創設される「隠れ自公候補」なのだ。

そういう候補は、市民連合と契約を交わそうとはしない。政策ごとに契約を交わそうとしない。そうすると公約を反故にしやすいのだ。

 

 

横浜に引っ越してきたタイミングは、ちょうど地方選が行われるときだった。

転入届を出してから3か月未満は元の場所の選挙権、以降は転入先で選挙権を持つわけだが、どうして統一地方選挙が横浜はずれているのか?

東京都もずれているのか?

その他の地方都市を挙げれば、もっとその理由が明確になるだろう。

そういう都市こそ自公の利権大国なのだ。そういうところこそ市民が市民政治を取り戻すための努力が、普段から必要なのだ。

 

 

311以降、そういう不断の努力が国会や官邸前では続いているけれど、それを地方、つまり自分の投票所がある場所、つまり選挙区で継続的に飽きずに躊躇わずに続けていくことがダイジだ。

 

 

 

横浜市の市長選は統一地方選挙から時期がずれている。

時期がずれると、そこに気づくと、本来ならば市民が有利なはずだが、邪魔が入った。邪魔は誰なのかは横浜で市民の為の市民活動している者なら知っているはずだ。

 

そのこと含め、野党共闘を考えるときに、やはり譲れない政策があるだろう。それらの政策は個別にある政策ではなく、実は自公が外堀を埋めてきたように逆算すれば全て繋がっていることなのだ。

 

アメリカ軍基地問題(日本の独立)

格差(を生む消費税)税の問題(1%の為の政治か99%の為の政治なのか)

憲法の問題(独立と自治権と三権分立と教育と税と制空権とアメリカに押し付けられた非民主化の権化としての自衛隊組織)

TPPやFTAなどの貿易(本当は関税)問題(これも独立とか決定権など)

その他、独立国としての食料自給率の問題や、戦争に走った原因であるエネルギーを自給する問題、あるいは戦争しないで当面原油や天然ガスを輸入する問題。コレ解決しないから全部差し出すことにTPPなわけだが。

 

そして、原発問題だ。

原発という放射能発電から脱却することは、廃炉といういくら掛るか分からない未知の領域だが、本来はもうすでに金額的にも時間(期間)的にも答えは出ているはずだが、フクシマを収束させずに再稼働しているのが自民党と公明党なのだ。

 

まだまだ書き足りないが、モリカケ問題を有耶無耶にしてはならない。

そこに自民党と公明党と霞が関全体の悪事の数々が隠されているからだ。

 

しかし情報既得権である日本の大手報道は、モリカケ問題から

「抜き足差し足・・・」

 

 

フェードアウトを許してはいけないね。