ぶっちゃけ、
統一教会に党ごと飲み込まれてる党は、憲法の政教分離の原則をどう考えてるのかだろうな。
カネもらった議員の選挙区では、その宗教教団の活動が活発であるということを示しているのだ。
公明党なんて創価学会とイコールなんだし、そこも含めてどうなのよって感じだ。創価議員の指定席選挙区はどこかを調べれば、そこで宗教活動が活発に行われているということだ。
ぶっちゃけ、
これは、憲法の政教分離だけじゃなく政治とカネの問題、企業団体献金や政党助成金や交通費ひと月１００万円問題など、これまで問題になったが全く改善されていないこの国の体質改善をどうするかということでもあんじゃないのかと。
ぶっちゃけ、
俺たち一般市民は「戦争ハンターイ！」と叫んでりゃいいが、政治家はそうはいかないだろう。
野党は外交パイプを全く持っていないようだし。
ウクライナ（アメリカNATO）が勝ってもロシアが勝っても、どういう結果になっても、日本国民の生活に支障がないようにするのが政治家の役目だろう。
ただ単にロシアが悪い一辺倒で、アメリカに云われるままの経済制裁に国民は耐えてくださいというのでは、国際政治とか外交とはいえないだろう。
ぶっちゃけ、
極端な話、アジアのどこだったっけかの軍事政権に反対しても、彼の国の市民同士の交流は深化させるとか、
政治家なら何かというときにその国と喧嘩にならないよう、外交で解決できるように布石を打っておくことだって有り得るだろう。
俺はあれこれ反対しているが、市民はそれでいい。
政治家がポピュリズム（大衆迎合）したら、情報空間が全てアメリカ隷属なんだから、いつのまにやらアメリカの鉄砲玉にされてしまうことになる。
平和憲法９条のことはいじるより先にまず、いわゆる戦争法や共謀罪や特定機密保護法を廃止して、もっと時間をかけてオープンな場で議論を重ねるところからやり直しだろう。
ぶっちゃけ、
日本は地続きの国境を持っていない、国境は全て海域（領海）としてあるのだから、集団的自衛権なんていらないし個別的自衛権もいらない。
「警察権だけでいい」はずだ。
自衛隊が違憲であるということじゃない、自衛隊に武器持たせて他国との合同演習してることが違憲であり、戦争法その他の自衛隊を取り巻く法的環境が違憲だろう。
なぜかはここに書いた。
専守防衛は、平時においては国境警備であるから、自衛隊と海保その
他の治安維持組織を統合して改組し、国際貢献は災害救助でする。
（貢献というのは、やれと言われてするものではなく、自ら進んで
するものだ。なので何をするかしないかは自国が決める。）
https://blog.goo.ne.jp/jannmu/e/44e112c9e6a530344d9b54d1196baa28
＊国民が困っているときに、国際貢献でもあるまいとは思うが。
ぶっちゃけ、
ウクライナに対し、アメリカ側が今回ドンダケ莫大なカネや武器を振る舞っているか。ロシア側もそれ相当の経費かけてやってる。
石油も天然ガスもとれない、食糧すら自給できない、そういう日本にアメリカ軍基地が将来なくなったからといって何の理由で莫大な経費をかけて、どこが攻めてくるってんだろうか。
それこそ被害妄想だろう。戦利品はなにもないのだから。
ぶっちゃけ、
それよりも国民生活を直撃している値上げラッシュをどうして議論しないのか。
消費税率を二度も上げて消費者の生活にブレーキをかけ、お粗末なコロナ・ワクチン・GoToほかの対応で追い打ちをかけ、今度は戦争で油ガスや肥料などの値上げだ。
世界的な値上げによってポケットを膨らませてるのが日本にもいるんだろう。
そして新聞紙面では防衛予算と呼ばれるが、戦争法施行後の実質「軍事予算」だけはどんどん膨らみ続けている。（防衛予算と軍事予算の意味の違いについてくらい知るべきだろう）
せめて各地で行政による年末の年越し村くらい準備しておくべきだと最後にぶっちゃけておきたい。
ぶっちゃけ追伸
アメリカ軍基地が無くならないのは、強盗・傷害・強姦・軍による事故や環境汚染などをさてれても米軍兵を自国で裁けない、米軍に思いやり予算を出し続けることに違和感を持たない日本国民の無関心のなせるわざ。