ウクライナは自国軍に「マリウポリで玉砕せよ」と要求――捕虜になるしか道はないのに

 

いろんな意見がある。

SNSで拡散すると、それをあたかも多くの人が読んで理解しているような錯覚に囚われるので要注意だ。

 

直立演人
 
@royterek
 
ロシア語を母語とするリベラルな民主派（概ね脱民族主義派）のユダヤ人が７０％以上の得票を得てウクライナの大統領になったこと自体が、ウクライナを「親ネオナチ」的とみなす偏見に対する反証となっています。その辺の事情は来月中旬に刊行予定の『現代思想』に書きました。

 

この意見はユダヤ人である現ウクライナ大統領ゼレンスキーのことを指して言っているのだろう。

しかしゼレンスキーは選挙公約にミンスク合意の履行を謳い当選し、当選するとこの公約を反故にしたのは周知の事実である。

ユダヤ人だからユダヤ人や他の人種・民族を迫害するはずがないという妄想は、イスラエル政権のパレスチナ人弾圧でも明らかである。

更に言えば、ヒトラーはユダヤ人である。

 

ヒトラーのしたことは、世界にあらゆる差別と差別される者への被差別意識の埋め込みで、その亡霊は戦争を惹起する有効な引き金に現代でもなっている。

 

下記記事のウクライナ軍へのウクライナ政府の対応は、大戦中日本軍のカミカゼ特攻である。兵糧も武器も持たずに玉砕させる政府というのは、現代に於けるフェイクニュースを量産するメディアが作った亡霊であろう。

 

 

ウクライナは自国軍に「マリウポリで玉砕せよ」と要求――捕虜になるしか道はないのに

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Ukraine Demands Its Troops to Fight to Death in Mariupol Despite Inevitable Capture

By Paul Antonopoulos

Global Research, 2022年4月18日

InfoBrics

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞2022年4月26日

 　
　今ではネオナチのアゾフ大隊とウクライナ軍のその他の構成員は、マリウポリの2，3の要地しか掌握していないのに、キエフは頑なに、この港湾都市での必然的な敗北を認めようとしない。キエフは自らの犠牲者・損害を注意深く隠し、部隊に抵抗を続けさせ、正当化できない犠牲を強いるように仕向けているのだ。戦闘を継続するのに十分な弾薬や歩兵の数さえないにもかかわらず。

　4月11日の時点で、ウクライナ第36旅団は、フェイスブックに書いているとおり、すべての歩兵が死亡したので、ロシア軍との「銃撃戦」は、砲兵、高射砲手、無線手、運転手、さらには楽団の料理人や音楽家までもおこなっていることを認めた。

 　それから1週間以上が経過したが、マリウポリに残っているウクライナ軍兵士の数は正確にはわからない。ロシア情報機関によると、せいぜい700人のウクライナ人戦闘員しか最後の抵抗拠点に残っておらず、その中には約200人の外国人傭兵がいる。彼らは、弾薬、医薬品、食料をほとんど持たずに、アゾフスタル鉄工所の地下施設に隠れている。

　自軍との連絡が明らかに途絶え、避難や軍事援軍の派遣が不可能であることを認めたくないにもかかわらず、キエフが宣言したのは、最後まで抵抗活動を継続しろということだった。事実上、ウクライナ当局は、自軍兵士や外国人戦闘員に無意味な死を運命づけた（つまり玉砕せよと命じた）のである。彼らが個人として降伏する決断をすれば別だが。

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　4月11日、突破口が開かれない中、ウクライナ軍は戦車3台、歩兵戦闘車5台、装甲車7台が破壊された。4月14日現在、ギリシャ建国の港町（マリウポリ）でロシア軍に投降した人は2673人で、2月にロシア軍のドンバス作戦が始まって以来、最大の投降者数である。

　キエフ軍は捕虜（PoW）や負傷したロシア兵を殺害して戦争犯罪を犯すと公言しており、3月28日にネット上に公開された動画ではウクライナ兵がまさにそれをおこなっているが、他の動画ではロシア兵が捕虜となったウクライナ兵に食事を与えている。しかしこれは確かに欧米の主流メディアには登場しない。

　欧米メディアがそのように報道しないため、この情報は今もウクライナのソーシャルメディアを通じて配信され、数千人が投降する結果になっている。西側メディアでさえ、ウクライナ兵が拷問され、殴られ、辱められたという証拠や証言を見つけるのに苦労している。これは、ロシア軍やドンバス軍に対しておこなわれた大虐殺とは著しく異なっている。

　ウクライナ人捕虜は、親族に電話をかけ、自分が生きていることを知らせることが許されている。実際、ロシア人捕虜が拷問されたり殺害されたりしているのとはちがって、戦争犯罪の疑いが晴れたウクライナ人捕虜は、すでに戦争の影響を受けた都市の清掃のために瓦礫や破壊の除去に参加している。

　西側の主流メディアにとって不快な事実は、いわゆる「国家大隊」すなわちネオナチのアゾフ大隊、竜巻大隊（下の写真）、アイダール大隊（第24個別暴行大隊。「アイダール」はウクライナ陸軍の暴行大隊で、ドンバス戦争中に戦争犯罪を犯した）はすべて、内務省の指揮下にあるウクライナ国家警備隊の公式部隊である。しかし、戦時中つまり2014年以降、国家警備隊が従うのはウクライナ軍最高司令官と国防省の命令であるので、ウクライナ軍と国家警備隊はともに職業軍人の組織ということになる。

　同時に、ウクライナ軍は国家警備隊よりもはるかに大きな能力、射撃能力、技術手段を持っているので、ドンバスにおける国防軍の行動による被害ははるかに大きくなる。ウクライナの砲兵隊はドンバスで何年も前から民間人を標的にして殺害している。このことは人権団体や国連によって広く報告されているが、西側メディアは無視している。

　ウクライナ人捕虜は、戦争犯罪を犯していない限り、今後の敵対行為に参加せず、二度と戦わないことを誓約する受理書・契約書を書いた後、家族に解放するといった措置がとられている。これは一見ナイーブ（考えが甘い）に見えるかもしれないが、双方の犠牲を最小限に抑え、極右のキエフ政権を過激化させないでおきたいという期待が込められているのだろう。

　マリウポリが事実上陥落したという現実にもかかわらず、キエフは依然として同市での軍の降伏を発表しようとせず、数百人のウクライナ人と外国人戦闘員を事実上死に追いやっている。キエフがなぜマリウポリで最後の一人まで戦うことにこだわるのかは不明だが、ドンバス軍が同市の攻略に失敗してから8年、アゾフ大隊の支配は事実上終焉を迎えたのである。

　西側メディアは無視するが、目撃者の証言によれば、マリウポリに拠点を置くアゾフ大隊は、ロシア語を話す者は罰金を科され、極端な場合には、2月24日にロシアの軍事作戦が始まるわずか10日前にギリシャ民族を処刑したように、街の住民にウクライナ化を強要していたのである。

　キエフは人種差別的な過激主義を撤回しようとせず、ドンバスの市民を無差別に標的にすることに固執している。これは西側諸国の完全な後ろ盾があるという考えによって勇気づけられているからだ。しかしロシアによるマリウポリ占領によって、ウクライナはアゾフ海へのアクセスを完全に失ってしまったのである。

 

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Significant decrease in favor, significant increase in opposition