いつも大変お世話になっております。岩上安身です。【号外第19弾】をお届けします。目から鱗の内容です。ぜひ御覧ください。
■日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！ 「ウクライナで何が起こっているのか」についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が「ウクライナで起こっていること」について明確で合理的に説明!!「分離・独立派」は分離も独立も求めていなかった！～第一部・戦争への道
スイス情報局の元参謀本部大佐ジャック・ボー氏が今年3月、フランスの『Centre Francais de Recherche sur le Renseignement（フランス知能研究センター）』に「ウクライナの軍事情勢」と題する論文を発表しています。
※LA SITUATION MILITAIRE EN UKRAINE（Centre Francais de Recherche sur le Renseignement、2022年3月）
https://cf2r.org/documentation/la-situation-militaire-en-ukraine/
ウクライナ危機について「米国の責任が一番重い」と勇気ある発言で注目を集めるリアリズムの国際関係論の泰斗のジョン・ミアシャイマー博士（米政治学者）や、エドワード・スノーデンの告発を世に公開したグレン・グリーンウォルド氏（ジャーナリストで独立メディア『ザ・インターセプト』創立編集者）らと比較した上で「ウクライナで起こっていることを、ボー氏ほど明確かつ知識的に、直接的に、深く、包括的に説明した者はいない」と評する編集者のボイド・D・キャシー氏が、フランス語で書かれたこのボー氏の論文を英訳・編集し、「ウクライナで何が起こっているのかを実際に知ることは可能なのか？」と題して4月2日、『The Unz Review』というサイトで紹介しています。
※Is It Possible to Actually Know What Has Been and Is Going On in Ukraine?（The Unz Review、2022年4月2日）
キャシー氏は、ボー氏の経歴について、以下のように説明しています。
「ジャック・ボーは元参謀本部大佐、元スイス戦略情報部員で、東欧諸国の専門家である。
米英の諜報機関で訓練を受ける。国際連合平和活動の政策チーフを務める。法の支配と治安制度の国連専門家として、スーダンで初の多次元国連情報ユニットを設計、指揮した。アフリカ連合に勤務し、NATOでは5年間、小型武器の拡散防止を担当した。
ソ連崩壊直後には、ロシア軍や情報機関の最高幹部との議論に携わる。NATOでは、2014年のウクライナ危機をフォローし、その後、ウクライナ支援プログラムにも参加。ウクライナ危機の起こった時点で、NATOにいて、直接現場における事実と軍事情報を知り得る立場にいた人物である。
諜報、戦争、テロに関する著書があり、特に「Le Detournement（う回路）」（SIGEST出版）、「Gouverner par les fake news（フェイクニュースで統治）」、「L'affaire Navalny８ナヴァルニー事件）」（同）などがある。最新作は『Poutine, maitre du jeu?"（プーチン、ゲームの達人？）』（マックス・ミロ社）」
キャシー氏が「ウクライナで起こっていることについて、おそらく最も明確で最も合理的な説明」と指摘するこのボー氏の論文を、3回にわけてご紹介します。
日本政府、日本のほぼすべてのマスメディア、テレビ等に出てきて発言する御用学者や御用専門家、極端にウクライナ・米国寄りに偏向し、事実までも歪曲した発言によって、さんざん惑わされてきた方々に、ぜひこのボー氏の論文に目を通すことをおすすめします。この1ヶ月と3週間の間に、目に何重にもかぶせられてきた、鱗が何枚もはげ落ちると思います。
第1回目は「第一部 戦争への道」。
ボー氏は、「2014年5月に（ウクライナ東部の）ドネツクとルガンスクの二つの自称共和国が行った住民投票は、『独立』ではなく『自治』の住民投票だった」と指摘しています。
住民投票は「分離・独立」などではなく、米国が後ろ盾となったウクライナの新政権が、ロシア語を公用語と定めていたこれまでの法律を廃止したことに対し、著しく生活が不利となったロシア語話者が、ロシア語の使用と自治を求めたものだったのです。これが、「目から鱗」の事実の指摘その1です。
ところがこの結果、ウクライナ国中のロシア語話者に対し、ウクライナ政府と、ネオナチやウクライナ極右などの無法者たちによって、激しい弾圧と虐待・虐殺が行われました。
米政府は、この甚大な人権侵害に対し、見て見ぬふりの態度を決め込んでいます。
https://www.usa.gov/（アメリカ政府HP）
http://government.ru/（ロシア政府HP）
あまたの証言や証拠、事実があり、ロシア語話者に対捨てふるまわれた暴力の数々は否定することはできません。「目から鱗」の事実、その2です。
角氏は3月18日のテレビ朝日『スーパーJ チャンネル』で「東部には毎年4回、従って合計20回以上出張して現地住民とも親しくお話はしました。その結果私、自信を持って言えるんですがそのようなこと（ジェノサイド）はまったく起こっておりません」と断言しました。
この驚くべき発言に対し、番組側はまったく否定せず、エクスキューズも入れず、そのままオンエアしましたが、これははっきり言って、ウクライナとネオナチの側に立った「嘘言」です。実際、角大使は、ネオナチ部隊のアゾフの幹部らと一緒に撮った写真が暴露されています。
「日本の公安調査庁は、アゾフ連隊はネオナチ組織として認めています。にもかかわらず、日本政府関係者がウクライナのA.アヴァコフ前内務大臣やアゾフ連隊首領の一人であるA.ビレツキーといった唾棄すべき犯罪者と一緒にしていることは理解に苦しんでいる」。
駐ロシア連邦大使館のツイート（2022年3月30日）
https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1509097818757406720
※ゼレンスキー大統領が日本で演説へ “世界動かす外交”徹底分析（ANN、2022年3月18日)
https://www.youtube.com/watch?v=iHCrOhjAFMw&t=507s（現在削除）
ボー氏はウクライナ政府とドネツクとルガンスクの2つの共和国のあいだで結ばれたミンスク合意について、「共和国の地位は、ウクライナ国内での解決のために、キエフと共和国の代表との間で交渉することと書かれている」と指摘し、「だからこそロシアは、国内問題だとして当事者になることを拒否してきた」と解説しています。これが「目から鱗」の事実その3です。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻以前、ドンバスにロシア軍部隊はいませんでした。しかも、ユーロマイダン・クーデターによって、親露派のヤヌコビッチ政権が倒され、ロシア語話者へのウクライナの・ネオナチのテロが吹き荒れて、ドンバスで「自治」を求める共和国が立ち上がった2014年、NATOに触れていたボー氏は、「ロシアから武器や兵器が（ドンバスに）送られることはなかった」と訴えているのです。
一方、このミンスク合意を破ってきたのは、腐敗し、弱体化したウクライナ軍を補完する、欧米の支援を受けた準軍事民兵組織でした。アゾフ大隊をはじめとしたこれら民兵組織が、「ネオナチ」かどうかという問題について、ボー氏は次のように論じています。
「『ナチス』という言葉について議論することができたとしても、これらの民兵が暴力的で、吐き気を催すようなイデオロギーを伝え、猛烈な反ユダヤ主義者であるという事実...（そして）狂信的で残忍な個人で構成されているという事実は変わらない」
「ウクライナの軍事情勢
第一部 戦争への道
マリからアフガニスタンまで、私は長年にわたって平和のために働き、命をかけてきた。だから言えることは、戦争を正当化することへの疑問ではなく、なぜ戦争に至ったかを理解することが必要なのだ。（中略）
ウクライナ紛争の根源を検証してみよう。それは、この8年間、ドンバスの『分離主義者』や『独立主義者』について話してきた人たちから始まる。
これは誤った呼び方だ。2014年5月にドネツクとルガンスクの二つの自称共和国が行った住民投票は、一部の不謹慎なジャーナリストが主張しているように、『独立』の住民投票ではなく、『自決』または『自治』の住民投票であった。『親ロシア』という修飾語は、ロシアが紛争の当事者であることを示唆しているが、実際はそうではなく、『ロシア語話者』と言った方がより誠実であっただろう。しかも、これらの住民投票は、ウラジーミル・プーチンの助言に反して行われたものである。
実際、これらの共和国はウクライナからの分離を求めていなかったが、自治の地位を持ち、公用語としてのロシア語の使用を保証した。
というのも、アメリカの支援によってヤヌコビッチ大統領を（クーデターで）倒した新政府（親欧米のトゥルチノフ政権）の最初の立法措置は、2014年2月23日、ウクライナの公用語をロシア語とする2012年のキバロフ・コレスニチェンコ法を廃止することだったからだ。ドイツの反乱者が、フランス語とイタリア語はスイスの公用語ではなくなると決定したようなものだ。
この決定は、ロシア語圏の人々に嵐を巻き起こした。その結果、2014年2月から行われたロシア語圏（オデッサ、ドニプロペトロウシク、ハリコフ、ルガンスク、ドネツク）に対する激しい弾圧が行われ、事態は軍事化し、ロシア系住民に対する恐ろしい虐殺（オデッサとマリウポリが最も顕著）も行われるようになったのである。
※「この国（日本）には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第1066回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 （IWJ、2022年1月27日）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501593
※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか（IWJウィークリー48号より）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/138337
この段階では、あまりにも硬直的で、教条的な作戦アプローチに没頭していたため、ウクライナの参謀本部は敵を鎮圧したが、実際に勝利することはできなかった。自治政府による戦争は、軽便な手段で行われる高度に機動性のある作戦で構成されていた。より柔軟で教条的でないアプローチによって、反政府勢力はウクライナ軍の惰性を利用し、繰り返し『罠にかける』ことができた。
2014年、私はNATOにいたとき、小型武器の拡散に対する戦いを担当し、モスクワが関与しているかどうかを確認するため、反政府勢力へのロシアの武器搬入を探知しようとしていた。
そのとき私たちが得た情報は、ほぼすべてポーランドの諜報機関からのもので、OSCE（欧州安全保障協力機構）から得た情報とは『一致』しなかった。そして、かなり大雑把な主張にもかかわらず、ロシアから武器や軍事機器が届けられたことはなかったのである。
反政府勢力は、ロシア語を話すウクライナ人部隊が反政府勢力側に亡命したおかげで、武装することができた。ウクライナの失敗が続くと、戦車、大砲、対空砲の大隊が自治政府の隊列を膨らませた。これが、ウクライナにミンスク合意へのコミットをうながした理由だ。
しかし、ミンスク1合意に署名した直後、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領はドンバスに対して大規模な『対テロ作戦』を開始した。NATOの将校の助言が不十分だったため、ウクライナ軍はデバルツェボで大敗し、ミンスク2協定に参加せざるを得なくなった。
ここで思い出していただきたいのは、ミンスク1（2014年9月）合意、ミンスク2（2015年2月）合意は、共和国の分離・独立を定めたものではなく、ウクライナの枠組み内での自治を定めたものであったということである。協定を読んだことのある人（実際に読んだ人はほとんどいない）は、共和国の地位は、ウクライナ国内での解決のために、キエフと共和国の代表との間で交渉することと書かれていることに気づくだろう。
だからこそ、2014年以降、ロシアは組織的にミンスク合意の履行を要求しながら、ウクライナの内部問題だからと交渉の当事者となることを拒否してきたのだ。
他方、フランスを中心とする西側諸国は、ミンスク合意をロシア人とウクライナ人が対面する『ノルマンディー形式』に組織的に置き換えようとした。
しかし、2022年2月23日～24日以前、ドンバスにロシア軍がいたことはなかったことを忘れてはならない。さらに、OSCEのオブザーバーは、それ以前にドンバスで活動するロシア部隊の痕跡を微塵も観測したことがない。例えば、2021年12月3日にワシントン・ポスト紙が発表した米国情報機関の地図には、ドンバスにロシア軍が駐留している姿は描かれていない。
2015年10月、ウクライナ保安庁（SBU）のヴァシル・フリツァク局長は、ドンバスで観測されたロシア人戦闘員はわずか56人だったと告白している。これはまさに、1990年代、週末にボスニアに戦いに行ったスイス人や、現在のウクライナに戦いに行くフランス人に相当する数でしかなかった。
当時のウクライナ軍は悲惨な状態だった。
4年間の戦争が終わった2018年10月、ウクライナ軍の主任検察官アナトリー・マティオスは、ドンバスでウクライナが失った兵士は、病気で891人、交通事故で318人、その他の事故で177人、中毒（アルコール、麻薬）で175人、武器の取り扱い不注意で172人、保安規定違反で101人、殺人で228人、自殺で615人、計2700人であることを明らかにした。
実際、ウクライナ軍は幹部の腐敗によって弱体化し、もはや住民の支持を得られなくなっていた。
英国内務省の報告によると、2014年3月から4月にかけて行われた予備役の召集では、第1回に70％、第2回に80％、第3回に90％、第4回に95％が姿を見せなかったという。
2017年10月・11月の『2017年秋』リコールキャンペーンでは、70％の徴兵が来なかった。これは、対テロ作戦地域の労働力の30％にまで達した自殺と脱走（多くは自治派に渡る）を数えていない。若いウクライナ人は、ドンバスに行き、戦うことを拒否し、移住を好んだが、これも少なくとも部分的には、この国の人口不足を説明するものである。
ウクライナ国防省は、自国の軍隊をより 『魅力的 』にするために、NATOに目をつけた。すでに国連の枠組みで同様のプロジェクトに携わっていた私は、NATOからウクライナ軍のイメージ回復プログラムへの参加を要請された。しかし、これは長期にわたるプロセスであり、ウクライナ側は迅速に行動することを望んでいた。
そこで、兵士の不足を補うために、ウクライナ政府は準軍事的な民兵に頼ったのだ。ロイター通信によると、2020年、彼らは（準軍事的な民兵）ウクライナ軍の約40％を占め、約10万2000人の兵士を擁していたという。彼らは、米国、英国、カナダ、フランスによって武装し、資金を提供と訓練を受けていた。国籍は19カ国以上。
これらの民兵は2014年から、欧米の支援を受けながらドンバスで活動していた。『ナチス』という言葉について議論することができたとしても、これらの民兵が暴力的で、吐き気を催すようなイデオロギーを伝え、猛烈な反ユダヤ主義者であるという事実...（そして）狂信的で残忍な個人で構成されているという事実は変わらない。
これらの中で最もよく知られているのはアゾフ連隊であり、そのエンブレムは、1944年にフランスのオラドゥール・シュル・グラヌ村で大規模虐殺を行う前に、1943年にハリコフをソビエトから解放したことでウクライナで崇拝されている（ナチスドイツの）第2SS装甲師団を彷彿とさせる。（中略）
ウクライナの準軍事組織を『ナチス』あるいは『ネオナチ』と特徴づけることは、ロシアのプロパガンダとみなされている。しかし、それは『タイムズ・オブ・イスラエル』紙（イスラエルのオンライン新聞）や、ウェストポイント・アカデミー（米陸軍士官学校）のテロ対策センターの見解ではない。2014年、ニューズウィーク誌は彼らを...（ナチスより）イスラム国と、より結びつけているようだ。お好きなようにどうぞ。
つまり、西側諸国は、2014年以降、レイプ、拷問、虐殺など、民間人に対する数々の犯罪を犯した民兵を支援し、武装させ続けたのだ。
これらの準軍事勢力のウクライナ国家警備隊への統合は、一部の人が主張するような「非ナチ化」をまったく伴わなかった。
多くの例の中で、（現在もナチスの紋章『ヴォルフスアンゲル』を使い続けている）アゾフ連隊の徽章の例は、示唆に富んでいる。
※【切り抜き】テレ朝が、アゾフ司令官のインタビューを垂れ流し！コメンテーターは「極右だけどネオナチではない」と謎発言！（IWJ、2022年4月3日）
https://www.youtube.com/watch?v=MyYcfpo7tGY
※フルオープン【 3/30 19時頃～ライブ配信】岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー 第2弾（IWJ、2022年3月30日）
https://www.youtube.com/watch?v=lBl_KnzzXAk&list=RDCMUCO6c-ejeQxxKArNHWieU2OQ&start_radio=1
※【IWJ速報3月28日】ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！バイデン大統領の失言には欧州諸国も「ドン引き」！「 #アゾフ 」を「ネオナチではなく、勇敢な愛国者」に仕立てるテレ朝を岩上安身が速報で追及！ （IWJ、2022年3月29日）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504146
※ヴォルフスアンゲル（Wikipedia）
2022 年、ロシアの攻勢に対抗するウクライナ軍は、非常に概略的に、次のように編成されていた。
国防省に従属する陸軍。これは3つの軍団に編成され、機動部隊（戦車、重砲、ミサイルなど）で構成されている。
内務省に属し、5つの地域司令部に編成されている国家警備隊。
したがって、国家警備隊はウクライナ軍に属さない領域防衛軍である。その中には『義勇軍（ボランティア）大隊』と呼ばれ、『報復大隊』という刺激的な名称でも知られる、歩兵からなる準軍事民兵が含まれている。主に市街戦のために訓練され、現在ではハリコフ、マリウポリ、オデッサ、キエフなどの都市を防衛している」
■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました！ 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた485万4552円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）としておりましたが、支出をさらに削って、4月からは月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、4月で9か月目に入りました。
今期スタートの8月1日から3月末までの8か月間の累計の不足分は、あと297万8184円となりました。
また、今月4月は1日から15日までの15日間で、176件、212万3632円、目標額の53%のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。
従って、3月末までの不足分297万8184円に、4月の未達分187万6368円が加わり、485万4552円が必要となります。今月4月を含めて、期末までの残り4か月で赤字雪ダルマを削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
IWJの会員数は現在3268人です。そのうちサポート会員は1122人です（2022年4月1日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1488円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人4327円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
また、この目標額には、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した、福島県沖で発生した地震の際に起きた大規模停電の影響による、インタビューや動画配信に必要な設備の故障の修理費用、約70万円も含まれております。
この故障が応急処置ではなく、完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、再配信が出来ずご不便をおかけしていて、申し訳ありません。ご理解をたまわれればと思います。
引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難は、第2幕を迎えつつあります。
米軍のウクライナへの武器支援が功を奏し、予想以上に大きな損害を被ったロシア軍が足踏みをし、逆に勢いづいたウクライナと米国・EU諸国は、「ロシアは全欧州を侵略しようとしている」などと誇張し、その上で「ロシアを弱体化させる」と反撃に転じようとしています。ウクライナ軍は、ついにロシア領土内で、不正規戦を仕掛け始めました。彼らは「パルチザン」と称していますが別の角度から見れば、これは「テロ」と呼ぶこともできます。そして、こうした、不正規戦を後押ししているのは、米国・米軍なのです。
米国とNATOの真の狙いは、恒久的に欧州を軍事的に支配し、ロシアを弱体化することにあった、ということが、ここにきて明らかになりました。このロシアのウクライナ侵攻は、その戦略を推し進める口実に巧妙に利用されつつあります。
このウクライナ侵攻から始まったロシアへの圧力が、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性もありえます。
その場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地となってしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！
日本には原発が51基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。日本は戦争をできる国ではないのです！
IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。
※【特集】ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine
2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。
そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。
ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、はるかに多くの人を惹きつけています。しかし、そのプロパガンダを鵜呑みにして垂れ流しをしているようでは、本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。
こんな偏向報道ばかりの状態が続けば、その先には、国の命運を分けるような分岐点で大きな判断ミスを招き、愚かなマスメディアが愚かな世論誘導をしてしまう可能性を否定できません。
我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、公正な報道をし続けます。
米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。
既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかりが行われ続けているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けていきます！
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岩上安身拝