ウクライナにはロシア系も4割近く住んでいて、2014年マイダンテロ以前まで彼らは平和に共存していた。
アメリカCIAとイギリスMI6そしてNATO戦争企業がウクライナに仕掛けたテロによる政権転覆は、ウクライナの排他的ナショナリズムを煽り、ナチスドイツで迫害されたユダヤ人のようにウクライナのロシア系ウクライナ人を迫害するようになった。それまでウクライナで公的に使えたロシア語も禁止された。
プーチン侵攻以前にマイダンテロ以降、ウクライナ政府公認のネオナチ軍によりロシア系ウクライナ人が砲撃などにより多数死傷している。
プーチンはロシアの大統領だから、すぐ隣国のロシア系ウクライナ人を見殺しにはできないだろう。
そういう経緯を日本人の殆どは知らないし、知ろうとしないし、日本語メディアがそのことを伝えない。
で、このIWJタイトルを私個人としては訂正した。
そういう言葉への気遣いが岩上君には足りないように思う。忙しいのかもしれないし、資金繰りが苦しいのかもしれないが、上記はそれ以前の問題だと私は思う。
タイトルを比較すれば、言葉の持つ意味合いが随分違うことに気づくはずだ。
岩上安身です。いつもお世話になっています。
【号外第18弾】をお届けします。よろしくお願いします。
【号外第18弾】「ロシアをウクライナから追い出そう、NATOを潰そう」！ ウクライナの平和運動家のユリイ・シェリアジェンコさんへのニューヨークの独立放送局『デモクラシー・ナウ！ 』のインタビュー！ ウクライナにスティンガーミサイルを供給し、ジャベリンミサイルの製造元であるレイセオン社は38%の成長率！ウクライナでは、軍隊に対する批判や良心的兵役拒否の主張は反逆罪とみなされ処罰される！
ウクライナ侵攻に関する世界の声は、欧米諸国やNATO、西側の大手メディアの声ばかりが大きく、それはロシアへの制裁強化とウクライナへの武器供与拡大を主張する「戦争屋」ばかりに見えます。ゼレンスキー大統領自身が常に「もっと武器を！ 」と叫び続けています。
そんな中、戦場となって塗炭の苦しみにあえいでいるウクライナから、実に、清々しい平和を求める正論が届きました。
キーウ（キエフ）在住の平和運動家のユリイ・シェリア・ジェンコさんが、3月22日に、米国のニューヨークの独立放送局『デモクラシー・ナウ！ 』に登場しました。
※Ukrainian Pacifist in Kyiv: All Sides Have Fueled the War. Only Comprehensive Peace Talks Can End It（デモクラシー・ナウ！ 、2022年3月22日）
『デモクラシー・ナウ！ 』は、米国の独立系Web報道メディアです。報道の中立性からいかなる企業、政府、公共放送協会からの資金を受けずに、寄付・カンパなどドネーションによって運営されています。IWJも独立メディアとして、会員の皆さまの会費と、ご寄付・カンパで成り立っており、 そういう点では『デモクラシー・ナウ！ 』とIWJはよく似ています。
岩上安身は2014年に、「デモクラシー・ナウ！LIVE in 京都 国家の自由／私たちの自由」というトークイベントで、『デモクラシー・ナウ！ 』の創設者でメインの司会者であるエイミー・グットマン氏と共演をしています。
気になる方は、是非御覧ください。
※「日本は米国の要請に従って軍国化している！」 ～岩上安身、エイミー・グッドマン氏と語る（2014年1月19日、IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/120424
シェリアジェンコさんは、ウクライナ平和運動事務局長や良心的兵役拒否のための欧州事務局理事、World BEYOND War理事、キーウ（キエフ）のクロック大学リサーチ・アソシエイトを務めています。
司会のエイミー・グッドマン氏とユリイ・シェリア・ジェンコさんとの対話は次のようなものでした。
エイミー・グッドマン氏「 （前略）ユリイ、デモクラシー・ナウにようこそ！あなたはまだキエフにいますね。今、何が起きているのか、何を求めているのか、お話しいただけますか？
特に興味があるのは、ロシアが都市を破壊できないように、飛行禁止区域を求める声でほとんど一致しているようですが、西側諸国は飛行禁止区域を強制すること、つまりロシアの飛行機を撃ち落とすことが、核戦争につながることを深く懸念しています」
ユリイ・シェリアジェンコ氏「（前略）もちろん、飛行禁止区域は現在の危機に対する軍事的な対応です。そして、私たちに必要なのは、さらなる武器や制裁、ロシアや中国への憎悪による紛争の拡大ではなく、もちろん、その代わりに包括的な和平交渉が必要なのです。そして、米国はこの紛争に無関係な当事者ではありません。
それどころか、この紛争はウクライナを超えたところにあります。この紛争には西側と東側の対立と、ロシアとウクライナの対立という2つの経路があるのです。NATOの拡大は、キエフでの暴力的な権力奪取が起きる前のことでした。2014年にキエフで西側がスポンサーとなり、ウクライナの民族主義者による暴力的な権力奪取が起こり、同じ年にクリミアとドンバスでロシアの民族主義者とロシア軍による暴力的な権力奪取が起こりました。
つまり、2014年というのは、もちろん、最初から、政府と分離主義者の間の暴力紛争が始まった年だったのです。そして、大規模な戦闘の後、和平合意（ミンスク合意）が締結されましたが、双方がこれを遵守せず、双方の停戦違反に関する客観的なOSCE（欧州安全保障協力機構）の報告書を目にすることになりました。
この停戦違反は、ロシアがウクライナに不法に侵攻する前からエスカレートしていました。問題は、国連安全保障理事会によって国際的に承認された平和的解決策が、その時点で順守されなかったことです。
そして今、バイデン、ゼレンスキー、プーチン、習近平が一つの交渉テーブルにつき、この世界をより良く変える方法を話し合い、あらゆる覇権を排除し、調和を確立しようとするのではなく、米国からロシアへの脅しの政治と、米国から中国への脅しの政治が行われ、戦争挑発的なウクライナ市民社会が飛行禁止区域の確立を要求しているのです。
ところで、ウクライナのロシア人に対する憎悪はすさまじく、この憎悪は世界中に広がっています。好戦的なロシアの体制ばかりでなくロシア人にもこの憎悪は向かっています。しかし、私たちはロシアの人々が、その多くがこの戦争に反対していることを知っています。そして、私は、戦争や好戦的な人々に非暴力で抵抗するすべての勇気ある人々に敬意を表します。
ウクライナのケルソン市のロシア占領に抗議した人々に敬意を表します。しかし、軍は、侵略軍は、彼らに向かって銃を撃ちました。恥ずべきことです。
ウクライナには、非暴力的な生き方を追求する人々が大勢います。ロシアの侵攻前に兵役拒否をした良心的兵役拒否者の数は、1,659人でした（※）。この数字は、良心的兵役拒否のための欧州事務局が発行した、良心的兵役拒否に関する2021年の年次報告書に発表されています」
訳注＊）4月10日付のニューヨーク・タイムズは、「地方警察当局の記録やウクライナ内外の人々へのインタビューによると、戦争への参加を避けるために何千人もの軍人の年齢のウクライナ人男性が隣国モルドバなどの国外に出た」と伝えています。野党を排除し、今や独裁者と化したゼレンスキー大統領が、子どもから老人まで全国民の男性に参戦を義務づけても、その大統領令に従わなかったウクライナ人男性がいるのです。彼らは祖国のため戦闘をしなかった臆病者でしょうか？ そうではありません。米国の覇権拡大のための無益な争いに加わらない道を選んだ賢明で、勇気ある人であると思います。
※Ukraine’s Draft Dodgers Face Guilt, Shame and Reproach（ニューヨーク・タイムズ、2022年4月10日）
https://www.nytimes.com/2022/04/10/world/asia/ukraine-draft-dodgers.html
「報告書は、2021年にはウクライナ、ロシア、ロシア占領下のクリミアとドンバス、トルコ、トルコ占領下のキプロス北部、アゼルバイジャン、アルメニア、ベラルーシなどいくつかの国の多くの良心的兵役拒否者にとって、欧州が安全な場所ではなくなったと結論づけています。
良心的兵役拒否者は、訴追、逮捕、軍事法廷での裁判、投獄、罰金、脅迫、攻撃、死の脅し、差別に直面しました。ウクライナでは、軍隊に対する批判や良心的兵役拒否の主張は反逆罪とみなされ、処罰されます。ロシアでは、反戦集会で何千人もの人々が逮捕され、罰金を課されました。
このEBCO（良心的兵役拒否のための欧州事務局）の年次報告書から、ロシアにおける良心的兵役拒否者運動の声明を引用したいと思います。
『良心的兵役拒否者運動は、ロシアの軍事侵攻を非難します。そして、ロシアに戦争を止めるよう要求します。良心的兵役拒否者運動は、ロシア人兵士に敵対行為に参加しないよう呼びかけます。戦争犯罪人にならないでください。良心的兵役拒否者運動は、すべての新兵に兵役を拒否するよう呼びかけます。代替の民間奉仕に応募するか、医学的な理由で免除されるよう努力します』
そしてもちろん、ウクライナ平和運動も、ウクライナの軍事的対応と、軍事的解決策を追求した結果であるこの交渉の停滞を非難しています」
さらに、『デモクラシー・ナウ！ 』のもう一人の司会者、ファン・ゴンザレスが次のように質問しました。
ファン・ゴンザレス氏「ユリイ、あと数分しかないので聞きたいのですが、あなたはすでに米国とNATOが直接関与していると話していますね。西側からウクライナに供給された武器の問題だけでなく、明らかに、ウクライナ軍が西側から受け取っている可能性が高い実際の衛星監視データに関しても、ほとんど報道されていませんね。
何年か後には、ロシア軍へのドローン攻撃はネバダなどのアメリカ基地から遠隔操作されていたとか、ウクライナ国内にすでに相当数のCIAや特殊作戦部隊が存在していたとか、そういうことが分かってくるのではないでしょうか。
おっしゃるように、ロシア、米国、ウクライナのすべての側に民族主義者がいて、今の危機を煽っています。この戦争に対するウクライナの人々の抵抗はどのようなものなのか、あなたの感覚はいかがでしょうか。抵抗はどの程度広がっているのでしょうか」
ユリイ・シェリアジェンコ氏「このエスカレーションは、軍事請負業者からの働きかけの結果です。米国の国防長官ロイド・オースティンが（米国の軍事産業のトップ5の1社である）レイセオン社とつながっていることは知っています。彼は取締役会のメンバーでした。レイセオン社の株価は、ニューヨーク証券取引所で6％の伸びを示していることも知っています。ウクライナにスティンガーミサイルを供給し、ジャベリンミサイルの製造元であるレイセオン社は、38%の成長率を記録しています。
そしてもちろん、ロッキード・マーチン社もあります。ロッキード・マーチン社は、F-35戦闘機を供給しています。14％の成長率です。彼らは戦争から利益を得て、戦争を推進し、流血や破壊からさらに利益を得たいとさえ思っています。
ですから、人々は、戦う代わりに交渉するよう政府に働きかけるべきです。米国や欧州では、好戦主義に反対する多くのアクションが進行中です。WorldBeyondWar.orgのウェブサイトでは、『ロシアをウクライナから追い出そう、NATOを潰そう』というバナーでそれが告知されています。
CodePinkは、バイデン大統領と米国議会に対し、エスカレーションではなく交渉のための請願を続けています。また、4月28日にグローバルな動員、『ストップ・ロッキードマーチン』を行う予定です。NATO反対連合は、2022年6月にこの件とマドリードでのNATOサミットに反対してデモ行進を行うと発表しました。
イタリアでは、Movimento Nonviolentoが良心的兵役拒否者、徴兵忌避者、ロシアやウクライナの脱走兵に連帯して良心的兵役拒否キャンペーンを開始しました。欧州では、平和のための欧州キャンペーンが、欧州の非暴力平和主義者がプーチンとゼレンスキーに最後通牒を出すと述べました。
『戦争を今すぐ停止せよ、さもなければ、欧州中から非暴力平和主義者のキャラバンを組織し、あらゆる手段を使って非武装で紛争地域に行き、戦闘員の間で平和維持者として活動する』と。
ウクライナでの抗議行動については、たとえば、このような恥ずべきものがあります（時間切れで発言が遮られる）」
このようにユリイ・シェリアジェンコさんは語りました。
日本では、米国やNATOのロシアへの制裁強化や武器供与の拡大に利用されてしまう反戦運動の報道はありますが、ユリイ・シェリアジェンコさんが紹介しているような、欧州の良心的兵役拒否キャンペーンや、『ストップ・ロッキードマーチン』など、戦争をエスカレーションさせないための反戦運動はほとんど報道されていません。日本政府も、ロッキード・マーチン社製のF35戦闘機を高値で購入している、米国の軍事産業の最大の「お得意先」（いいカモの別名）のひとつです。
私達は、戦禍にあって、この戦争を引き起こしてきた一番の「主犯」が米国とNATOであることを見抜いている限り、ユリイ・シェリアジェンコさんの賢明さと勇気ある発言を讃えたいと思います。彼女と同時に、世界中で連帯する人々のスローガン「戦争を今すぐに停止せよ」という言葉に、「あらゆる国のマイノリティと社会的弱者に差別と暴力をふるう迫害を今すぐやめよ」という言葉をつけ加えることを提案したいと思います。
ウクライナにおいて、米国の介入を受け、政策転換が行われ、ロシア語話者が急に差別され迫害をうけるようになりました。東部ドンバスで分離独立者が立ち上がったのは、そこがロシア語話者の多く住む地域だからであり、この差別と暴力抜きにドンバスでの戦争、そこへのロシア軍の暴力的な侵攻は行われません。ウクライナ国内のあちこちで、今、ロシア語話者がスパイ視され、被害を受けています。
こうしたことがなくならない限り、ウクライナとロシアの間で点火されてしまった憎悪の炎は鎮火されることがありません。同じことはロシア国内において、ウクライナ人と、他のマイノリティの扱いについても言えることです。そして、もっといえば、世界中のありとあらゆる紛争・戦争について言えることです。戦争と差別は不可分なのです。
私達もまた、欧州やウクライナやロシアにおいて連帯し、抗議の声をあげる人々とともに、戦争を停止させ、差別をやめさせ、NATOの拡大をやめさせ、米国のありとあらゆる偽善的な「人道的介入」という暴力と戦争ビジネスをやめさせるべく立場を報じ続け、訴え続けていきたいと思います。
■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました！ 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた509万8552円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）としておりましたが、支出をさらに削って、4月からは月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、4月で9か月目に入りました。
今期スタートの8月1日から3月末までの8か月間の累計の不足分は、あと297万8184円となりました。
また、今月4月は1日から13日までの9日間で、157件、198万3632円、目標額の50%のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。
従って、3月末までの不足分297万8184円に、4月の未達分200万円が加わり、497万8184円が必要となります。今月4月を含めて、期末までの残り4か月で赤字雪ダルマを削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
IWJの会員数は現在3268人です。そのうちサポート会員は1122人です（2022年4月1日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1523円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人4437円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
また、この目標額には、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した、福島県沖で発生した地震の際に起きた大規模停電の影響による、インタビューや動画配信に必要な設備の故障の修理費用、約70万円も含まれております。
この故障が応急処置ではなく、完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、再配信が出来ずご不便をおかけしていて、申し訳ありません。ご理解をたまわれればと思います。
引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難は、第2幕を迎えつつあります。
米軍のウクライナへの武器支援が功を奏し、予想以上に大きな損害を被ったロシア軍が足踏みをし、逆に勢いづいたウクライナと米国・EU諸国は、「ロシアは全欧州を侵略しようとしている」などと誇張し、その上で「ロシアを弱体化させる」と反撃に転じようとしています。米国とNATOの真の狙いは、恒久的に欧州を軍事的に支配し、ロシアを弱体化することにあったのだ、ということがここにきて明らかになりました。このロシアのウクライナ侵攻は、その戦略を推し進めるのに巧妙に利用されつつあります。
このウクライナ侵攻から始まったロシアへの圧力が、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性もありえます。
その場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良いミサイル前線基地となってしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！ 日本には原発が51基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。
IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。
※【特集】ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine
2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。
そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。
ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、はるかに多くの人を惹きつけています。しかし、そのプロパガンダを鵜呑みにしているようでは、本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。
こんな偏向報道ばかりの状態が続けば、その先には、国の命運を分けるような分岐点で大きな判断ミスを招き、愚かな世論誘導をしてしまう可能性を否定できません。
我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、公正な報道をし続けます。
米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。
既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかりが行われ続けているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けていきます！
こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことが、市民の皆さまのお力で可能となっているのです。
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
本年、2022年は、参院選もあります、主権を外国に売る渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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岩上安身拝