国会に安保法制関連法案が提出され、審議が始まっている。
どのような言い回しを示そうとも、問題の本質は変わらない。
日本の主権者の判断としても、各種調査は、安保法制関連法案の可決成立に反対多数であることを示している。
国会でのらりくらりと答弁を続けていても、最終的に法律が整備されてしまえば、拡大解釈に次ぐ拡大解釈によって、行動はエスカレートしてしまう可能性が高い。
現に、憲法があるのに、その憲法に反する法律を押し通そうとする政権であるから、何をやるかまったく油断はできないのである。
安倍政権は今国会での法律成立を断念するべきである。
このような重大法案を国会の数の力で押し通すことは許されない。
そして、その決着の鍵を握るのは、実は野党の対応なのだ。
維新の党の松野頼久新代表は、５月２０日の党首討論で、今国会での法律成立断念を呼びかけたが、この言葉が本当のものであるのかどうかが問われるのである。
野党が国民世論の喚起を促せば、暴走安倍政権といえども強引な強行採決はできないはずである。
野党が口先だけでなく、体を張って法律制定を阻止する姿勢を示すのかどうか。
主権者はこの点を監視しなければならない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-7e26.html
どのような言い回しを示そうとも、問題の本質は変わらない。
日本の主権者の判断としても、各種調査は、安保法制関連法案の可決成立に反対多数であることを示している。
国会でのらりくらりと答弁を続けていても、最終的に法律が整備されてしまえば、拡大解釈に次ぐ拡大解釈によって、行動はエスカレートしてしまう可能性が高い。
現に、憲法があるのに、その憲法に反する法律を押し通そうとする政権であるから、何をやるかまったく油断はできないのである。
安倍政権は今国会での法律成立を断念するべきである。
このような重大法案を国会の数の力で押し通すことは許されない。
そして、その決着の鍵を握るのは、実は野党の対応なのだ。
維新の党の松野頼久新代表は、５月２０日の党首討論で、今国会での法律成立断念を呼びかけたが、この言葉が本当のものであるのかどうかが問われるのである。
野党が国民世論の喚起を促せば、暴走安倍政権といえども強引な強行採決はできないはずである。
野党が口先だけでなく、体を張って法律制定を阻止する姿勢を示すのかどうか。
主権者はこの点を監視しなければならない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-7e26.html