7月21日の夜、明治公園でJANICも賛同した「7.21 NGO緊急集会とキャンドル・アクション STOP! 空爆 ~ガザの命を守りたい~」が開催されました。


(闇夜に浮かび上がったキャンドルによる「GAZA」とピースマーク)
(JVC写真提供)

集会は、パレスチナ子どものキャンペーン(CCP)、日本国際ボランティアセンター(JVC)などパレスチナで活動しているNGOやアムネスティ、ヒューマンライツ・ナウなど人権団体が中心となって呼びかけ、500人以上が参加して行われました。



集会では、激しい攻撃にさらされているガザの人々からのメッセージが伝えられた後、500人の参加者が手に手にキャンドルを持ち、「GAZA」とピースマークを人文字で描いて、平和を祈りました。



さらに、キリスト教、ユダヤ教(代読)、イスラム教、仏教の聖職者による平和のメッセージと祈りが捧げられました。




7月8日から始まったイスラエル軍によるガザ攻撃は、17日からは地上軍が投入されて激しさ増しています。
7月29日現在、パレスチナ人の犠牲者は1100人を超え、そのうち子どもが180人以上にも達しています。その中には、住民の避難所になっていた国連機関の学校に対する砲撃の犠牲者も含まれています。

イスラエルによる空爆や地上軍の侵攻とともに、ハマスはイスラエルに対するロケット弾攻撃を続けており、同様に非難されるべきです。とはいえ、圧倒的な軍事力によって一般住民の居住地を武力攻撃することが許されてよいわけではありません。パレスチナ人の多くの犠牲者は、子どもを含む一般市民です。

23日には、国連人権理事会でイスラエルの軍事作戦を「強く非難」する決議が賛成29、反対1、棄権17の賛成多数で採択されましたが、この採決に日本政府は棄権しました。ハマスによるロケット弾攻撃に関する言及がほとんどなかったことが理由のようですが、圧倒的な軍事力をもって多くの市民の命を奪う軍事行動を非難するのは当然であり、日本政府の棄権は残念です。

今なお戦闘が続き、多くの命が失われています。イスラエル、ハマスなどすべての当事者は戦闘行為をすぐに停止すべきであり、その上で憎しみの連鎖を断ち切って平和共存の道を歩むべきだと思います。

【参考】パレスチナで活動する34のNGOによる声明(JVCを含む)