◇アリストテレスは“中流階級の厚い社会を善とした”。
分厚い中間層があれば社会は安定する。
しかし、現在の世界はグローバル化の進行によって中間層がやせ細り、社会の分断と格差が深刻化している。
英国の国民投票でＥＵ（欧州連合）離脱派が勝利したが、所得格差や成長の恩恵を受けているかどうかなど『英国内の分断線があらわ』（吉田徹・北大教授、本紙9日付）になった。
米大統領選における“トランプ現象”にも同じ素地が見られる。
では今の日本社会はどうか。
富める者と貧しい者、高齢者と若者、男性と女性、正規雇用と非正規雇用など、多くの分断線が走り、中間層も細ってきている。
これに対し安倍政権が『ニッポン1億総活躍プラン』を掲げ、女性や若者、高齢者、障がい者など誰もが活躍できる社会をめざすのは的を射ている。
社会の分断を可能な限り埋める政策をどのように構想するか？政党の力量も問われる。
その点で幅広いネットワークを持ち、福祉や安全保障政策などで国民的な『合意形成の政治』を進めてきた公明党の役割は大きい。
『多様な声をすくい上げることができる公明党だからこそ、社会の分断を阻止することができる』（作家の佐藤優氏）との期待に応えたい。