以下、毎日新聞・毎日jpが5/26（木）2：34に配信した記事より。
年金記録漏れ＞全件照合、断念へ…厚労省検討
厚生労働省は２５日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。
費用対効果を踏まえた判断で、６５歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト（政権公約）の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。
日本年金機構は昨年１０月、持ち主が判明している６億件（約８７００万人分）の紙台帳から照合を始め、今年３月末で約２２０万人分の作業を終えた。１１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標だが、総額で３０００億円程度かかるとされる。
しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００～３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回った。
一方、６５歳以上の厚生年金受給者は、平均で生涯２万２０００～７万円増加する。このため、厚労省は６５歳以上の厚生年金受給者分（２０００万人）に限り照合を続ける意向だ。
年金機構のＨＰに、お客様へのお約束10カ条というのがあります。
http://www.nenkin.go.jp/info/pdf/05.pdf
まぁ、お約束10カ条の内容は、元サービス業界にいた者からしてみれば、「そんなの当たり前だろう！」という内容ですけどね…（＾＾；）。
それはさておき。
これには、こんな文章が書いてあります。
「私たちは、お客様にとって、身近で“信頼される組織”を目指します。」
厚生労働省って、年金機構を指導監督する立場にあるのですが
厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/
その指導監督する立場の組織が「照合に費用がかかるわりに効果が低いので、照合やめます。」なんてことを言っている状況で、はたして日本年金機構は“信頼される組織”になれるのでしょうか…？
それともう１つ。「コストダウン施策を考えたのか？その施策を実践したか？」という点も、ものすごく気になりますね。
例えば、民間企業に「求む！コストダウン策」なんてアイデアを募ったりとか、コストダウンが得意なコンサルを招聘するとか…。「これ以上無理ッ」ってくらい考え抜いて、試してそれでも、あれだけの費用がかかってしまう…ということなのでしょうか…？今までと全く同じことをずっとやり続けて「お金かかるんで、照合やめます」は、おかしいよね…。
これ以上信頼を失ったら、いよいよ制度が立ち行かなくなるかも…？
もっと真剣に、やれよな。