vol95大木ヒロシの起業塾 ～失敗しない起業マニュアル～

『新旧交代が始まりつつある』


これまでの中で言いたかったのは、景気に関する実感として既存企業者の半数
以上が悪いと感じており、残りは良いと思っているということであり、それは
ビジネスモデルによって大きな差が生じていることを現している。

時代(ニーズ)からズレを生じた旧型のビジネスモデルは下りのエスカレーター
に乗っているようなものであり、上にあがろうとする努力をむなしいものにし
ている。
一方、新型のビジネスモデルにとって時代はのぼりのエスカレーターとして
作用することになり、努力は倍以上のプロフィット(利得)をもたらし、場合に
よっては労せずとも益を得ることを可能にしている。

要するに時代の変化が新ビジネスモデルにチャンスを旧ビジネスモデルに危機
を投げかけているのであり、そこでは急速な新旧交代が始まりつつある。

既存の事業者と比して資金も経験も決して豊かとはいえない新規起業者に勝て
る可能性が高いのが新旧交代期の今なのである。

しかし、現実的には国民生活金融公庫(調査対象は同公庫の融資先２１８１社)
が、０１年に新規開業した企業(９業種)の存続状況を追跡調査したところ、
０３年末時点で全体の８．４％が廃業していたという。
要するに事業的に継続できなかったのであり、敗退したのである。

廃業率が最も高かったのは飲食店で１２．３％、次いで小売業が１０．８％と
新規起業者の１０人１人以上の驚くべき高率で廃業を余儀なくされている。
国民生活金融公庫で融資を受けるにはしっかりとした事業計画書に加えて開業
資金の５０％程度の自己資金が必要である。
（平成１９年に３０％程度に変更されています。）

平均的に見て、１５００万円前後と見られる開業費用で考えると７００万円を
超える自己資金をふいにし、それを超える謝金を抱え込んでしまった結果が
想像できる。

前述したように公庫での独立開業にともなう借り入れには「事業計画書」と
「自己資金」が必要であり、それらを準備、そして事業を計画できたことは
新規の起業者としての水準は高いと見ざるを得まい。

こうしたハイレベルの起業者で１割を超える敗退者が出ている現状を見ると
全般的には遥かに多くの起業失敗者が出ている可能性が高い。

同公庫の調査結果でもう一つ興味深かったのは、フランチャイズチエーン
(ＦＣ)に加盟した企業の廃業率が１４．４％とＦＣ非加盟の企業の廃業率
７．８％より倍近く高かったことであり、加盟企業の業種・業態別で見ると
「コンビニエンスストア」「パソコン教室」に短期間での廃業が目立った。

これは、既にサチュレーションポイント(飽和点)に達した既存業種・業態、
いわゆる旧型ビジネス分野では資金的にも経験的にも劣る新規起業者が圧倒的
に不利な戦いを強いられていることを示している。
　
ところで、新旧は何が違うのかといえば「商品・製品」に新味があるか、
新たな「売り方」を持っているということが中心になる。

しかるに、現状の新規起業者の多くは「商品・製品又はサービス」の新規性と
「新たな売り方」といった旧タイプの企業と差別化を意図していない場合が
多いことが前の調査結果からも読み取れる。

このことが、既存の旧型ビジネスと不用意もしくは無用の競合を発生させ、
多くは新規事業者が敗退している。