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荒井竜哉です。
昨日の日経平均の終値は3万6065円、
前日比38円高と
小幅ながら上昇しています
前々日、米国の長期金利が低下し、
相対的に企業価値の高まる
ハイテク株が上昇していたことで
東京市場の株価も上昇基調にあったようです。
ただ、これから日米で
企業決算が本格化することに加え、
米国で金融政策を決める会合が控えているため、
その結果を見極めたい投資家も多かったようで、
値動きも小さかったようです。
日本経済新聞が
消費分野の景況感（業況が良いor悪い）
を調査する
日経消費DIの１月調査の結果が
発表されていました。
日経消費DIは
業況が「良い」と答えた企業から
「悪い」と答えた企業を差し引いた数値で
1月の結果は＋20と
過去最高となっています。
中でも「住宅」や「外食」の上昇幅が
大きかったようで
これら２業種は３ヶ月後の見通しも
その上昇幅が大きいようです。
ただ、これらの消費業況の好転は
海外からの消費・投資によるところが
大きそうです。
たとえば住宅分野を見ると、
日本の不動産は
利回りが海外と比べて高いことで
知られています。
加えて昨今の円安で
海外から見ると日本の不動産は割安に
なっています。
このような影響もあって
都心部ではマンションなど住宅価格が
高騰しています。
また、
中国では不動産大手の中国恒大集団が
裁判所から清算を命じられるなど
中国不動産市場が悪化していることも
海外からの投資資金が流入している背景に
あると考えられます。
外食については、
前述の記事には次のような記述があります。
23年11月に東京・築地に和牛を使った
串焼きの持ち帰り専門店を開業した
ワタミによると、
同店の売上高が計画比2.4倍以上と好調だった。
渡辺美樹会長兼社長は
「国内は
訪日客需要が見込める場所にしか出店しない」
と強調する。
ファーストキッチン（東京・新宿）が出した
訪日客に照準を合わせた高級バーガーのセットも
想定を1割弱上回る推移だ。
引用：日本経済新聞
このように景況感の良い企業は
海外からの消費・投資意欲を捉えており、
かならずしも業界全体が全国一律で伸びているとは
言えない状況です。
むしろ海外消費・投資を捉えられないところは
実質賃金が下がり続けている日本人が顧客となり
市場がどんどんと厳しい状況になっていきます。
消費動向は業界から見るだけでなく、
顧客層が重要になってきます。
調査結果からその動向を読み違えないよう
注意が必要です。
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中小企業診断士
ITコンサル会社勤務