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変革への挑戦を応援するコンサルタント
荒井竜哉です。
先日、島根県唯一の百貨店が閉店し、
山形県、徳島県に続き、全国で３つめの
「百貨店なし県」となったそうです。
同店の業績悪化は著しく、
2002年3月期の売上高108億円から
2023年3月期には43億円に
落ち込んでいました。
都市部はコロナ禍からの回復しており、
その好調さがクローズアップされているのとは
対照的です。
売上高の推移を地区別に確認してみると
確かに都市部は回復しており、
地方都市の遅れが目立ちます。
出所：日本百貨店協会より作成
地方百貨店の消滅は
人口が減り、高齢化が進む地域経済の
地盤沈下の象徴ともいえますが、
都市部が好調で地方都市が不調なのは
単にそれだけの理由でもないように思います。
都市部百貨店も
大型ショッピングセンターや
銀座では
他業態との競争が激しくなっています。
ECサイトの利用が当たり前なのも
都市部でも同様です。
では都市部百貨店が
ただ手をこまねいていたか
というとそうではなく、
さまざまな変革を進めてきました。
自店運営の売場面積を減らし
テナント貸しすることで
小売業態から不動産業態へと変化しはじめ
訪日客や富裕層など向けに
高額商品を拡充し、
客層の転換、拡大を図ったところもあります。
都市部と地方都市では
人口減少や高齢化の進度も異なりますし
観光客数のボリュームも違いますが、
それでも変化の兆しも
出始めているようです。
たとえば秋田県では
インバウンドは
これまで回復が遅れていた地方にも
波及してきた。
そごう・西武の西武秋田店（秋田市）は、
7〜11月の免税売上高が
前年同月比約10倍に伸び、
19年同期の実績も上回った。
「欧米や東南アジアの客が多く、
きりたんぽなどの地元名産品や菓子、
日本製の傘が人気だ」
という。
引用：日本経済新聞
星野リゾートは
地方都市に旅館を展開していますが
星野代表は、
都市部から離れた地域こそ
魅力を磨ける強みがあり、
交通アクセスは問題にならない
と言います。
このようにサービス業では
地域性や「らしさ」が求められていますが、
ありますが
地方都市の百貨店においても
地域性や「らしさ」に対応していくことが
求められはじめているように思います。
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中小企業診断士
ITコンサル会社勤務