経営における理論や思考を通じて
実践に役立てる情報を発信します。
変革への挑戦を応援するコンサルタント
荒井竜哉です。
元日から賃上げのニュースが
新聞紙面をにぎわせています。
イオンではパートの時給を平均７％上げ、
東京エレクトロンでは
新入社員の初任給を
一律約４割引き上げるそうです。
経済団体トップも
今後、賃上げを継続する考えを
示しています。
以前から「人手不足」は叫ばれていましたが
これまで人件費は「コスト」とみられ
いかにして抑えるかに
焦点が当たってきました。
ところがコロナ禍で
エネルギー価格や物流費、原材料費など
物価を構成する多くのものが高騰し、
働く人たちの賃金需要が高まりました。
この賃金需要に応えられる企業から
賃上げで応え始め、
賃上げ機運を後押ししています。
前述の東京エレクトロンや
ユニクロを運営するファーストリテイリングなど
グローバルに展開する企業は
一歩進んでいます。
人材を確保するために
その賃金水準は国内水準を大きく上回ります。
経済学では雇用と賃金の関係から
労働も取引関係にある「市場」と
みなしますが
画像：資本主義の奴隷
労働市場において
企業間での人材争奪戦が始まっています。
このような状況をみれば
これまでのように人材を
「コスト」だとか「固定費」などと
言っていられなくなります。
どれだけ賃金で報いるかが
人材戦略において論点の１つになるのは
間違いないでしょう。
しかしながら賃上げは
原資がなければできません。
基本的に賃金は
景気よりも遅れて表れる
「遅行指数」と言われています。
景気が良くなったら
賃金を上げる余力が生まれ、
遅れて賃金を上げることが
できるようになるからです。
さらに賃金は
一度上げれば下げることは容易でなく
固定的な側面があることも確かです。
にも関わらず、
前述した企業は賃上げに積極的です。
どうしてこれらの企業は
先行して賃金を上げられるんでしょうか。
もともと余力がある
というはあるでしょうが、
見通しの不確かな経営環境において
賃上げできる理由としては不十分でしょう。
賃上げしても成長でき、継続できる、
という確からしい成長の見通しと、
そのために必要な人材と、
どのように活躍してもらうのかを
明確に持っている必要があると思います。
つまり人材は
投資のための資金や生産設備など同様、
事業活動を行うために必要不可欠で
重要な資本のひとつ
と捉えているからだと思います。
低賃金は低生産性が原因とされますが、
逆に低賃金が低生産性を招いている
との指摘もあります。
参考：日本経済新聞
これから企業は
人材をコストとして捉えるのではなく
成長のための積極的投資とする決意と、
人材の活躍の道筋を立てていく
積極的姿勢が求められます。
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中小企業診断士
ITコンサル会社勤務