パラレルワークの強みを生かし、
コンサルティングを通じて
事業マネジメントを推し進めます。
荒井竜哉です。
昨日の日経平均の終値は2万7299円、
前日比393円高と続伸しました
米国で金融政策を決める会合を控えていますが
今春から利上げを停止する可能性が報道され
前々日、米国株式市場が伸びていました。
特にハイテク関連が大きく伸び、
これらの銘柄で構成されるナスダックは
2日連続で2％超、
上昇しています。
これを受けて東京市場でも
前々日同様、
半導体や電子関連の銘柄を中心に
株価が上昇しています。
先日発表された
吉野家の決算発表資料を見ていると
営業利益が戻りつつあり、
外食産業も少しずつ
コロナ禍に対応しつつあると感じました。
ただ、営業利益が上がっている一方で
経常利益の下落ぶりが際立っています。
吉野家の場合、
第３四半期時点で51億円も利益が下がっていますが、
出所：吉野家
これは資料内にもあるとおり、
時短協力金がなくなったためです。
このように外食産業は
営業による売上が戻りつつあるものの
新型コロナの５類移行など
「ウィズコロナ」が進むことで
協力金や助成金、
旅行支援等の消費喚起策も終わりが見え、
本当の意味での
「コロナ対応」が始まるんじゃないかと
感じています。
ただ、最近まで
そこまで外食産業の危機が迫っているとは
感じていませんでした。
コロナ倒産のニュースを
目にすることが増えつつあるものの
マクドナルドを始め
業績好調な企業も少なくなく
統計上もそれほど悪く見えなかったからです。
ちょうど本日発表された
日本フードサービス協会の
「外食産業市場動向調査 2022年12月度」
を見ると
2020年は大きく落ち込んでいるものの
2021年以降、
盛り返しているように見えます。
出所：日本フードサービス協会
ただし、これは
前年比の値であるため
そのように錯覚してしまうだけです。
５年前の2018年を100％として基準にし、
業態別に見てみると
好調が伝えられているファーストフードを除き
全ての業態が大きくマイナスになっています。
出所：日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」より作成
コロナ禍が外食産業に与えた影響の大きさが
とても大きいことを再確認させられます。
これは廃業等による店舗数の減少もありますが、
なにより客数の減少が効いています。
居酒屋やディナー中心のレストランは
依然厳しい状況です。
これらの業態も
いままでは協力金でしのげていましたが、
今後はそうはいかなくなります。
一方で消費動向の変化の兆しも
統計上に表れています。
客単価は
パブレストラン・居酒屋業態を除いて
コロナ禍前を大きく上回っています。
これは人件費上昇や材料費高騰、
エネルギーコストの上昇など
コストの底上げによる価格上昇が
要因のひとつに挙げられますが
テイクアウト対応や
ファミリー向け商品の拡充、
高付加価値商品への転換など
市場ニーズに対応する企業努力も
含まれています。
コロナ禍では江戸時代から続く老舗うなぎ店や
何十年と続いた有名店、老舗が
閉店するニュースがありました。
一方で、100年以上続いた老舗料亭が
一度閉店したものの
このような消費動向に対応して
復活するというニュースもあります。
このお店はこれまでの駅近の店舗から
高級住宅地に場所を移し、
５千円以下のランチメニューも用意したり
創作メニューを取り入れるなど
新しい試みにも取り組むそうです。
厳しさが増す飲食サービス業ですが
変化に対応して挽回するチャンスは
チャレンジする限りあることを
忘れないでほしいと思います。
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中小企業診断士
ITコンサル会社勤務