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荒井竜哉です。
2022年4-6月、
米国のスマホ市場でiPhoneのシェアが
初めて50％を超えたそうです。
日本ではiPhoneのシェアは
60％を超える一強体制ですが
世界的にはOSが公開されていて採用メーカーが多く、
さらに中国市場で強いAndroidシェアが
70％超と圧倒しています。
米国でもこれまではAndroidのシェアが高く
2019年のiPhoneシェアは35％程度だったようです。
それがこの3年で15％も
シェアを伸ばしています。
この調査のポイントは、
販売台数ではなく、
現在使用されている台数
という点です。
同じ調査会社によると
米国でのスマホ販売台数でみたとき
iPhoneは48％です。
販売台数が48％と少なく、
使用台数が50％と高いということは
購入したiPhoneを長く利用する人や
中古のiPhoneを利用する人が多い
ということを意味します。
iPhoneをはじめとするApple製品は
メーカーのサポート期間が長く、
7年前に発売されたiPhone6Sや
8年前に発売されたiPadAir2は
現行の最新OSでの動作がサポートされています。
Androidだとこうはいかず、
２年ほどで最新OSに対応できなくなり、
新機能が使用できなくなることも
ざらにあります。
さらにAppleの長期サポートは
ソフトウェア面だけでなく、
ハードウェア面でも強化されています。
今年から米国では
自分でiPhoneを修理するサービス
「セルフ・サービス・リペア」
が開始されました。
画像：Apple
ソフトもハードも長く使える安心感が
Apple製品のシェアを高めています。
中古などの人気が高まっているのは米国だけでなく、
日本でも同様です。
環境配慮に力を入れているAppleが
自社製品を長く使えるようにしているのは
当然のように思いますし、
これを支持しているユーザも多くいます。
注目したいのは、
ただ、Appleが環境配慮が正しいこととして
取り組んでいるだけでなく
これをビジネスモデルとして成立させ
収益にもつなげている点です。
Androidの場合、
OSやプラットフォームを提供するgoogleと
スマホを製造する各メーカーでは
主に収益を得るところが
ソフトウェア、ハードウェアで異なります。
スマホメーカーは
ハードウェアを短サイクルで買ってもらわないと
利益が出ませんので、
Appleほど長く使ってもらうための環境配慮に
力を注ぐことができません。
一方iPhoneの場合、
ソフトウェア、ハードウェアのどちらも
Appleが提供しています。
仮に古いiPhoneが普及して
ハードウェアの収益が少なくなったとしても
シェアが伸びることで
ソフトウェア（プラットフォーム）の収益は
むしろ拡大していきます。
環境配慮はビジネスにつながりにくい
と言われることが多いですが
昨今の「エシカル消費」のように
消費者意識の変化もあって
「もったいない」
に対応することは
企業評価に直結するようになりました。
さらにAppleのように
ビジネスモデルとして収益化につながっていれば
いうことなしだと思います。
環境配慮は
消費者意識の変化への対応だけに留まらず、
ビジネスモデルの連動についても
考えてみる価値があるように思います。
パラレルワークで経営と現場の両面からマネジメントを支援します。
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中小企業診断士
ITコンサル会社勤務