パラレルワークの強みを生かし、
コンサルティングで
事業マネジメントを推し進めます。
荒井竜哉です。
日本政府が共通IT基盤システムに
アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）で進めることを
決定したそうです。
日経新聞：政府の基盤クラウド、アマゾンに発注へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55498840R10C20A2MM8000/
政府／公共系のITサービスの多くは
富士通や日立、NEC、NTTデータ等の
国内の大手システム会社が担っています。
システムの仮想化、共通化が進むなか、
基盤そのものがAWSに移ることで
国内のITサービスの枠組みの変化も
加速していくのではないかと感じました。
そのひとつとして、
総務省が推進する地方自治体のクラウド化、
「自治体クラウド」が未導入の自治体において
AWSの採用が進む可能性が考えられます。
画像：事業構想「自治体クラウドを活用した情報管理」
https://www.projectdesign.jp/201508/antidisastercity/002348.php
すでに導入済みの自治体においても
長期的に見ればさらに集約して
合理化を進めることが考えられ
その有力候補の一つがAWSになる可能性は
十分にあると思います。
企業でクラウドサービス利用にあたり、
セキュリティに対して不安を感じているのは38.1％。
政府の採用は不安を払拭し、
企業向けの導入もさらに進むと思います。
クラウドサービスを利用しない理由
総務省「通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
そんな転換期にある国内システム会社の
最近のニュースが循環取引というのは、
なんというか、残念です。
東芝子会社などの架空取引、ネットワンが主導
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54820900U0A120C2EA5000/