「物価高騰緊急対策■全ての世代向け」について（回答）が来ました

　PayPayで物価高対策を行う自治体の不思議の続きです。

「物価高騰緊急対策■全ての世代向け」について（回答）が

来ました。本文のみコピペします。
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　お問合せいただきました件につきまして、以下のとおり

回答いたします。
　今回対象となるキャッシュレス決済事業者はPayPayのみ
ではなく、PayPay、楽天ペイ、d払い、auPAYの４事業者と
しております。この４事業者の選定理由としては、
市民の皆様に広くご利用いただきやすいように、全国の
シェア率の９割以上を占める上位４事業者としております。
　また、今般の国の総合経済対策において拡充された
当該交付金の活用に当たりましては
、事前に市民の皆様から頂戴したご意見等を踏まえ、
様々な世代や世帯に支援が行き渡るよう検討を行い、
スマートフォン決済を活用したポイント還元事業のほか
商店街等が実施する割引クーポン発行などの販売促進事業
への補助、生活困窮世帯等向けの支援として児童扶養手当の
上乗せ支給や日本学生支援機構の給付型奨学金を受給する
大学生等を対象にした支援金の給付、子育て世帯向けの
支援として、令和８年度は小学生について給食費を無償化
するとともに、中学生は食材費のうち物価高騰分を支援、
また高齢者世帯向けの支援として、６５歳以上の方を
対象とした帯状疱疹ワクチン接種の一部助成や、
７０歳以上の方を対象に神奈川中央交通株式会社が販売

する「かなちゃんパス」１年券購入費の半額助成などを
実施する予定です。
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　公平性を配慮していると回答しているのでしょうが、
スマホ決済を利用者の多い４社が対象でも、５位以下や
スマホ決済をしない人には支援が届きませんし、
商店街ってどこ？地域振興と称して割高の商品を割引して
もらってもねえ。
それに、スマホ決済以外は県や国がやっていることですから
市があれこれ言える立場ではないでしょう。
米対策は何もありません。スマホ決済は公平性の面では
お米券よりも劣りますね。
　コロナ禍の頃、カード決済が推奨され、補助が出たことが
ありました。期待してカード決済を使ったけど、後で明細を
見たら月当たり数十円ほどでした。対象にならないお店も
あったんでしょうかねえ。いずれにしろ補助をしてもらった
感が皆無の対策でした。今回も同様でしょう。

　国から市に降りてきた予算は５６億円ほどだそうです。
これを検索したときに市長のSNSもヒットしたので覗いて
みると炎上していました。やはり不公平を訴える意見が多く
ありました。どの自治体もスマホ決済には否定的な意見が
多いと思います。でも絶対にやるんでしょうね。だって、
楽してキャッシュバックまで貰えるのですから。
スマホ決済を物価高対策として採用している市民の皆さん、
収支報告書の収益欄にキャッシュバック分

が記載されているか必ず確認しましょう。
これがない自治体は、裏金・不記載で脱税ですから。
 

自衛官が特定の政党大会に出席したり国歌斉唱することは違法ではないのか？

現役自衛官が自民党大会で制服を着用したうえで国歌斉唱を

行ったことが問題になっています。総理並びに防衛大臣が

「違法ではない」と主張していますが、本当なのでしょうか？

　自民党の説明では、「イベント会社に歌手を依頼したら
やってきたのがたまたま自衛隊員だった」という趣旨の
言い訳をしています。とても事実とは思えませんね。
写真を見ましたが、自衛隊の正装で歌っています。
それだけではなく、副隊長まで出席していたとのこと。
これらに対しては、「両名とも私人として出席していた。
私的時間に自衛隊の正装をしてはいけないという規則はない」
と言い訳しています。なんて胡散臭いのでしょう？！
自民党は私人と言えば何でも許されると思っているようです。

　私には高市の発案としか思えないのですが、奴らの主張に
従って検証してみましょう。
　イベント会社が「自衛隊に依頼してみよう」と思い付いた
そうです。さて、どうやってその歌手に私的にコンタクト
したのでしょう？ここから引っ掛かります。
　連絡先は知っていたの？警察官や自衛隊員はその性格から
家族も外部には口外しないのが当たり前です。だからたまたま
知り合いに自衛官の歌手がいたということはまずありません。
個人へのコンタクトは事実上不可能でしょうから、依頼すると
すると、自衛隊に連絡するのでしょうね。さあ大変だ。
しかし、総理の一声なら簡単に実現しますね。
いったいどうやってコンタクト出来たのでしょうか？
　仮にコンタクトができたとして、次は自衛官の副業の話に
なります。私的に依頼したわけですから公務ではなく私的な
業務ですから副業になりますね。これも大変ですよ。

自衛官が行えない副業の種類は？

営利企業の従事制限（自衛隊法第61条）
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自衛官はその職務の特殊性から、服務規律によって副業が
厳しく制限されています。原則として、営利目的の私企業から
報酬を得る副業は禁止されており、特に以下のような活動は
固く禁じられています。

    風俗営業
    ギャンブル関連
    宗教活動、政治活動
    自衛官の品位を損なう恐れのあるもの
    職務の公正さを疑われる可能性のあるもの
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つい最近、ほんの少しだけ緩和されましたが、原則禁止ですから
やるには上司の承認が必要ですね。しかもイベント会社は
営利目的の私企業ですから禁止されているではないですか！！
おまけに政治活動もだめだし、職務の公正さを疑われる可能性が
あってもだめなんですよ。どこもかしこも許される余地は
ありませんね。総理、並びに、防衛大臣の判断は明らかに
誤りではないですか？「歌うことは政治活動ではない」とか
行動の一部だけを切り取って正当性を主張するのは自民党の
良くやる手口ですが、今回ばかりは無理無理です。
当然、両名の責任問題になりますね。当然辞任でしょう。

　それから、出席しただけだから政治活動ではないと主張
されている副隊長殿はどうなんでしょう？この自民党大会とは
どんな位置付けなんでしょうか？自民党党則に明記されて
います。

第三章　第一節　党大会
第二十七条 党大会は、党の最高機関とし、

次の各号に掲げる者をもって構成する。
一 党所属の国会議員
二 本党の都道府県支部連合会ごとに選出された

四名の大会代議員。ただし、うち二名は、

当該都道府県支部連合会の青年部及び女性部のそれぞれの

代表者とする。

となっています。単なる党員ですら出席できない党の

最高機関ですよ。出席自体が政治活動どころではない

騒ぎですよ。上記二号のどれかの項目に当てはまるわけ

ですよね。招集するのは総裁ですよ。

どの口で「出席するだけでは政治活動ではない」と
言っているのでしょう？非常に憤りを感じます。

この副隊長は、どの立場で私人として出席したのか

明らかにする必要があるでしょう。

自衛隊の 倫理行動規準

（政治的行為の制限）
第六十一条　
隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、

寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの

方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、

あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める

政治的行為をしてはならない。

隊員は、公選による公職の候補者となることができない。

隊員は、政党その他の政治的団体の役員、

政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ

構成員となることができない。

どう考えても総理や防衛大臣の法的理解は実際とは

かけ離れており、このような人物が現在の職責を

果たすに十分な資質を備えているとは考えられません。

それこそ国を二分する議論となる

「殺傷能力のある武器の輸出」を一方的に許可する

ことや憲法をどのように改訂(改正なんて言うな！)

する気なのか、恐ろしくてとても任せることは

できません。「時が来た！」「時代が変わった」とか

これだけ聞いても何の事を言っているのかさっぱり解り

ません。とっととお辞めになってください。

日本を軍事国家にしないでください。

PayPayで物価高対策を行う自治体の不思議

　複数の自治体が物価高対策をPayPayで行うと発表

しています。
何とも不思議ですね。酷いところは、「早い者勝ち！」なんて
煽っている自治体もあります。市民への公平性はどこに
行ったのでしょう？非常に不安になります。

・ツールはスマホ -マイナンバーカードはどこへ行った？-
 

　あれほど大騒ぎして、多くの血税をつぎ込んで作り上げた
マイナンバーカードをなぜ使わないのでしょう？これなら
マイナンバーカードではなくて、マイナンバースマホにして
スマホを国民に配布すれば、アプリの開発だけで済んだのでは
ないでしょうか？普及率も上がったと思いますよ。
仏頂面のおっさんに紙の保険証は廃止じゃなんて言われることも
ありませんでした。それに、持つ者と持たざる者との格差は

どうするのでしょう？マイナカードならまだ強気に出られる

でしょうけど、スマホなら強要はできませんね。
 

・なぜPayPay？ -癒着してるの？-
 

　これは致命的なのですが、数あるスマホ決済方法の中でなぜ
PayPayだけが採用されるのでしょう？Cash Backを謳った
売込みが考えられますね。己の利益よりも市民に対する支援の
公平性を第一に考えていただきたいです。うちは違って
いたけど、「早い者勝ち！」なんてコピーは酷いですね。

　自治体にもガチャがありますよ。令和のコメ騒動の際に
国の支援を待たずに補助を行った自治体がありました。
本当に羨ましいなあと思いました。こういう自治体の街に
住んでいる方は当たりですよ。
　うちなんて、69億円の大型予算とか謳っておきながら、
蓋を開けたらほぼ国や県の支援ばかりで独自にやっているのが
PayPayでした。全世帯への支援とか言っているのです。
正確には、

「スマホでPayPay決済をやっている人だけへの支援」
です。意見は市に送ったけど何もやってくれないでしょうね。
高齢者向けと謳っていたのは

「帯状疱疹ワクチン接種の一部補助」

だけでした。これは国の事業でしょ？従って、私への支援は
無いという事ですガチャははずれ！米対策も皆無で物価高対策も
皆無で、武装強化にばかり腐心する青い服を着た極右女、
総理ガチャも大外れで、医療費負担も優遇はなくなって
高齢者にできることは、国の平均寿命を引き下げること

くらいでしょうか

物価高対策は全員に平等にお願いします

コメの民間備蓄の放出命令違反なんて法律作るんだって -何の必然性がある？-

　コメの民間備蓄制度について、求められる保有量の確保や放出

への命令に従わない民間事業者に対し、1億円以下の罰金を科す

罰則を設けるという法律を検討しているそうです。

なんとも不思議な行動です。その理由に驚きます。

｢2024年夏以降のコメ不足と価格高騰で騒動を引き起こした

反省を踏まえた｣というのですが、まるで民間事業者が農水省の

命令に従わなかったから米不足が起きたかの様では

ないですか！！ひどい話ですね。米不足が起きた原因は農水省が

米の供給状況を正しく把握していなかったからでは

ないですか？！
それどころか知ろうともして無かったですね。当時の大臣は、
｢新米が出れば解決する｣と言うが実現せず、その次の大臣は
「価格の安定なんて書いてありません。食糧法にはですね。」
(実際には書いてあった)と言い、更には｢うちには米は

売るほどある｣と暴言を吐いて大臣の席を追われました。

こいつらは単なる税金泥棒でした。

次の進次郎は一時的に値下げに成功しましたが、

今の大臣は何もせず、このように責任を民間事業者に

擦りつけようとしているのです。

このことは専門家も訴えています。

｢消えたコメ｣を探しても絶対に見つからない…｢コメの値段は

必ず下がる｣と言い続けた農水省の"壮大なウソ"

や

進次郎農水大臣のほうがよっぽどマシ…高市政権に潜り込んだ

｢コメの値段を下げたくない農林族｣の正体

です。

｢価格にコミットしない｣というのも食糧法違反ですね。
今は米は余っているのに卸さない、いや、卸せないから
誰も得はしていないのですね。
 

最後に鈴木農水大臣の高市エピソードを紹介しておきます。
「一生忘れない」高市総理の”ガチャ切り電話”
電話でいきなり「あなた、やるんでしょ」と言われたとの

こと。何位事か訊き返すと農水大臣だと言われたと。

そして、「あのね、稼いでね。稼げるようにしてね。

稼がなきゃだめよ、稼ぐのよ！じゃあ、あとよろしく」

と言ってガチャン切りだったそうです。「稼げる農林水産」

という事なのでしょうか？そう言われたこの男は

「稼げる農林水産」を目指して何か行動を
起こしているのでしょうか？とてもそれには程遠く、

上記のように責任の転嫁をしているだけではないですか。
そして、高市の「あとよろしく」には、

「私ゃ知らないよ」と言っているとしか思えません。

まだ令和の米騒動は続いているんですよ。

早く終わらせなさいよ。カルロース米をいっぱい

買って市場に投入すれば、米価は下がるし、

トランプを喜ばすこともできます。
「5キロ3500円なら消費者の理解得やすい」

なんてコメ卸の代表がふざけたことを言っていますが、

ブランド米は3000円台としてブレンド米等安価な

2000円程度のお米も必要です。農水省はどうすれば

農水産物が安価で生産できるのか真剣に考えて
取り組んでいただきたいです。
今のままではお米は主食の座から降ろされることに

なるでしょう。働いて働いて働いて働いて働いて

働いてください。

ＮＩＳＡの真実 -国営のねずみ講-

　NISAで老後の蓄えをというのが国の方針ですが、少し考え

ればシステムが破綻することが判ります。それを説明しますね。
NISAの枠なら投資した運用益が課税されないというのが

魅力です。この投資先というのはほぼ株式です。

株は、買われた株は価値が上がり、売られた株は価値が下がる

という単純な仕組みです。
政府は一つ大きな勘違いを国民にさせています。それは、
平均株価は景気のバロメータではないということです。
その証明は、「みんなが株を買えば平均株価は上がる」
で明らかです。勿論、株価自体は各企業の景気のバロメータでは
あります。ですから、平均株価は景気もバロメータとすり替えを
行ったわけですね。高齢者を不安に陥れてNISAという

人参モドキをぶら下げたわけです。この企みは見事に成功して、

不景気にもかかわらず株価は順調に上がりました。

NISAへの加入者が減ると、期間を延ばしたり、

バリエーションを増やしたりして加入者の獲得に躍起です。

ついには子供NISAまで作ってしまいました。
元々18歳以上が加入の条件でしたから、これが最後の手段かも
しれませんね。もう判りますよね。加入者が飽和すれば
平均株価は簡単には上がらなくなります。何しろ日本の人口は
限りがありますからねえ。

つまり、NISAはねずみ講なわけです。
加入者がほぼ飽和しまうと、証券各社の運用益に
頼るしかなくなります。こうなると元本割れのリスクは
増加します。ただ、一社でも元本割れを起こすと大騒ぎに
なりますね。優秀な機関投資家が確保できなければ
何社か倒産するかもしれません。そこまでいけば

NISAのシステムそのものが破綻するでしょう。

そうなれば株価大暴落です。
それ以外にも、NISAへの投資額が増えると、本来利息に対して

20%の所得税がかかっていたものが、かからなくなることによる

税収の低下も問題になるでしょう。結局増税でしょうか？
こういった行き当たりばったりの政策は破綻するわけで、
結局国民は救われないのです。
　NISAをやるならそこまで考えてからやってくださいね。
太陽光発電でも行き当たりばったりで、最後ははしごを外されて
買取金額は予定の1/3でしたよ。そのくせ、次には蓄電池で
同じことを始めました。太陽光発電よりも投資の回収に時間が
かかるのに、金額は太陽光発電の1.5倍もするんですよ。
よほど広い屋根じゃないと絶対に回収できない金額です。
NISAやっている人は、引き時が来ることを認識して
やってくださいね。