業者に依頼して、オフィスの現状回復費用を確実に削減する

オフィスの移転には時間も手間も費用もかかるものですよね。出来るだけそれを省くには、苦手な分野は他の人に任せるという方向でいいかと個人的には思っています。要は専門の業者に頼むということです。
先日、業者の方々とお話しする機会があったので、いろいろ伺ったところ、いくつか有益な情報を教えて頂きました。それによると、オフィス移転の際に重要なことは、賃貸借契約の内容をしっかり把握しておくということです。解約時に違約金や損害金は発生するのか。退去時に現状回復の費用はいくらになるのか、現状回復の範囲はどこまでなのか。敷金の返却はいつになるのか、またその金額はどれほどなのか。このような内容でしたが、さらに根本に持っておくべき考え方というものがありました。
「みなさん忘れがちですが、オフィス移転の費用は全て会社の財産です。例えば敷金や現状回復の費用です。それが不正に差し引かれたり、上乗せされていたらどう思われますか？大きな損害だとは思われませんか？」借主には分かりにくくしてあっても、実際そういうことがあるそうです。納得しました。

現状回復の対象は、物件のいつの状態をさす？

基準階仕様、という言葉があります。ビルのオーナーが建設時に予定していたビルの仕様のことです。建設当初から入居する場合、あらかじめテナントの希望仕様のレイアウトで建設して入居する、ということも可能です。その場合は基準階仕様とテナント仕様の差引額を入居時に負担することになります。

そして、退去する場合には現状回復工事を行うわけですが、一部はスケルトン状態とする契約はあるものの、一般的には基準階仕様として現状回復を行います。テナント仕様が大きく基準階仕様と異なっていた場合には当然費用も大きくなります。

ただし、同グレードのビルと比較してあまりにも現状回復の費用が大きすぎるとみなされる場合は、適正価格になるよう交渉をすることが可能です。交渉には不動産分野の専門的な知識が必要であり、自ら努力してその知識を身に着けるのは非効率です。コンサルティング会社に相談のうえ、信頼できるところに任せてしまうのがよいでしょう。

オフィス原状回復費用の相場、わからないままでは損ですよ！

オフィス移転をする際に必要な原状回復費用ですが、その相場は非常にわかりにくく、見積をとってそのままそれに応じてしまう場合が殆どのようです。

そこで原状回復費用を削減、適正金額で行うためにコンサルティング会社など詳しい人に相談することをお勧めします。

過去の経験やデータベースを基にして、適正な金額のオフィス原状回復費用の相場を算出することが出来るので、コスト削減効果はおよそ25～35％くらいまで見込めます。
無駄な時間や手間を削りつつ移転費用を抑えることが出来るし、削減した費用を新オフィスの設備投資にまわすこともできるのではないでしょうか。

原状回復費用は交渉が出来るのです。
契約書にある指定業者を使用したとしても、費用を削減出来る方法はあるのです。

オフィス原状回復について、費用の相場について、詳しい人なんてなかなかいませんよね。
オフィス移転を計画の際には、コンサルティング会社などにしっかり相談する事が、時間もかからず気を煩わすこともなく費用削減できる一番良い方法なのです。