オフィス移転のコスト削減はプロに任せる

一般的な住居の引っ越しの際にも、原状回復や敷金の返却に関して大家とトラブルになるケースがありますが、それはオフィスの移転の場合にも、同じことが言えます。原状回復のコストなどについては、専門的な知識がないとよく分からないまま相手の言いなりになってしまい、必要以上に高額なコスト負担までさせられているというケースもあります。

住居と同じように、オフィスの場合も退去する際には原状回復して、入居前のようなキレイな状態に戻して貸主に返す義務があります。貸し主であるビルの管理会社やオーナーは、不動産に関する法律を熟知しているプロですが、借り手側はそのような知識をご存じない方がほとんどでしょう。このように力関係に差がある状態では、借り手は貸し主の言いなりにならざるを得ません。

そのような状況に対応するためには、貸し主よりも豊富な知識と実績がある原状回復コスト削減のコンサルティング会社に協力を依頼するといいでしょう。コンサルティング会社では、これまでの経験に裏打ちされたオフィス移転コストの相場についてのデータベースに基づいて、適正な負担金額を算出してくれます。

オフィス移転計画は業者に任せると安心！

オフィスの移転には多くの手間とコストが掛かります。新オフィスの設備や工事だけならまだしも、旧オフィスの退去に際しても、いろいろな費用がかかってきます。

旧オフィスを退去する場合には、不動産賃貸契約でいうところの原状回復の義務がかかり、この作業にかかるコストは決して少なくありません。原状回復とは借りたときの状態に戻すということ、このコストを大幅に削減することが出来れば、移転費用はかなり浮いてきます。

こんな悩みを抱えた会社にお勧めしたいのが、オフィス移転の計画を立ててくれる専門業者、借主と貸主の間に立ち、借主に損がないよう、原状回復に本当に必要な工事とそうではない工事との仕分けを行い、それをもとに移転計画を進めてくれます。

これまで借りていた貸主との関係をまずくしたくないため、原状回復にかかる費用については貸し主の意向に従うという会社も多いようですが、これではご自分の会社の利益を守ることがなかなか出来ません。原状回復にかかる費用を大幅に削減することが出来れば、預けていた敷金の一部分を再び会社の資産として戻し入れる可能性も出てくることをお忘れなく。

事務所移転の手続きで注意するべき契約内容

居抜きというのは、元の借り主が使用していた設備などの店舗をそのまま受け継いで利用する事務所などの移転の方法です。

しかし、居抜きで受け継ぐことになるのはそのような物ばかりではありません。意外と見過ごしがちなのですが、居抜きには原状回復の義務も引き継ぎの対象となるのです。原状回復の義務というのはつまり、退去するときには物件を借りる前の状態に戻さなければいけない、ということです。

では、居抜きによって引き継いだ場合は、その「原状回復」というのはどこまで戻さなければいけないのでしょうか。事務所移転の手続きのさいにはその点を、きちんと確認するようにしておいください。

なぜなら、もしも前の借り手が店内のレイアウトを大きく工事などしていた場合には、その改装以前まで戻さなければいけない、ということになるからです。契約をしてしまった以上、後からそんなことは知らないと言っても通用しません。

しかし、その内容があまりに高額だったりして応じられないときには、相手側の請求が妥当であるかをそしっかりチェックする必要があります。そのさいにはこちらも、不動産の専門家である業者の力を借りるのがよい方法となるでしょう。

そうすることで不要なトラブルは回避することが出来ます。
無駄を省いて効率的にと思う方は是非いらいすることをお勧めします。