なぜ消費税の増税なのか？

　なぜ消費税の増税なのか？

それは消費税増税を執拗に要求してきたのがアメリカと財界である。

海外輸出に依存する大企業は「外国に売った商品からは消費税が回収できない」として輸出製品に対する消費税は、庶民から徴収した税金で国が還付する仕組み。

例えばトヨタは年間２０００億～３０００億円規模の還付を受け、他の自動車産業も１０００億円をこす還付を受けてきた。消費税増税によって国民は負担増になるが、輸出大企業は逆に懐に入る補助金が増える仕掛け。


さらに非正規雇用を大量に使う大企業は、正社員給与とちがってモノ扱いとなる派遣社員の報酬から消費税分５％が控除されるため、消費税率が上がるほど控除額が増える関係になっている。
消費税増税によってボロもうけできる関係である。


しかも大衆課税とは反対に、大企業が払う法人税はもともと４５％だったのを３０％に下げ、まだ引き下げる方向。

法人実効税率はすでに五％削減が進行中で、１０年間で１２兆円規模の減税策である。「富裕層を対象とした個人所得税の最高税率を４０％から４５％に引き上げる」としているがこれももともと７０％だった最高税率を大幅に引き下げていたのを５％元に戻すだけ。


株・証券売買の利益と株配当の課税も２０％と明記されているが、近年は「景気対策」と称して１０％に引き下げており、大幅な減税策が実行されている。


財界以上に日本の国家財政を食い物にしてきたのが米国で、ＩＭＦ（国際通貨基金）が「税率の１５％に引き上げよ」と提言。

そもそも日本政府が１０００兆円もの借金を背負ったのも、９０年代からアメリカが押しつけた６００兆円もの内需拡大要求に従い公共投資をした結末だ。これは明らかに自民党のせい。

貿易黒字で得たドルは米国債の購入に当てられ、ドル安政策で円売り介入するたびに米国債を買いこみ、５００兆～６００兆円ともいわれる米国債をため込んでいる。これを売ってしまえば消費税増税など不要なのに歴代政府はそうはしない。そしてアメリカは消費税増税で国民から巻き上げさせた資金でもっと紙屑同然の米国債を買わせ、果てしもなく日本を食い物にしようとしている。


また明日続きを書く！！

在日および朝鮮人は即刻国外退去させよ！！

また起きた！！

朝鮮人を追放しないと、このようなことが次々起こる！！　

10日午後1時ごろ、大阪市中央区東心斎橋の路上で、通行人の男女2人が包丁のようなもので刺されたと110番があった。府警によると、2人は腹など数カ所を刺されて病院に搬送され、いずれも間もなく死亡した。駆け付けた府警南署員がその場にいた自称住所不定、無職礒飛京三容疑者（36）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
　府警捜査1課は同署に捜査本部を設置した。同課によると、礒飛容疑者は調べに「2人と面識はない」と供述。捜査関係者によると、「誰でもいいから殺そうと思った」と話しており、同課は無差別殺傷とみて、容疑を殺人に切り替え調べている。
　死亡したのは、自動車免許証から東京都東久留米市に住む南野信吾さん（42）とみられ、女性は60歳代という。　

武道と自分

　初めてカテ違いのことを書きますが、

自分は柔術（柔道）をずっとやってきました。

吐くほど辛い日々も過ごしたけど

得たものも大きかったのかな、って思ってましたが。

ただ近年は仕事がどんそんハードになり

ロクな結果を全く残すことができずに終わりました。

もう半永久的に大会は出ないでしょう。

やっぱり思います。

三段なんてもういらねえよ！！！

こんな段位があるから、かえってプレッシャーになる。

「一瞬の実力であっても、取った段位は本物だ！」と言う人もいるけど…
持ってるのが自分でも恥ずかしくなります。

日本武道界から（まあ思われてはいないけど…）、
こんな実力の（無力な）人に段位を与えてしまった。

以前はこれっぽちも考えてなかったけど

全国ランクも174位から201位へと大幅落下。

もうこの先残された道は2つと考えています。
もう大会に二度と顔出さないか？
あるいは、全力投球で最弱三段から最強三段へ這い上がるか？

もともと護身で始めた古武道。

とにかく今の中途半端な力でいるのはイライラします。