国民には「小さな政府」と称し、大衆課税を強化しながら、政府として果たしてきた医療や福祉分野への支出を切り捨て、公共機関を切り捨てる方向となっている。
１２０ある独立行政法人を半減させ、公務員の２０％給料カットを進行。「税と社会保障の一体改革」では医療分野は「入院から在宅へ」といい、介護分野では「施設から在宅へ」といい、保育では「公から民へ」といって株式会社参入を促進し、全福祉分野にわたって個別家庭に負担を押しつけ、大幅な予算削減をやろうとしている。
消費税が増えても福祉や医療が拡充されないのはここ十数年の経験でもみなが実感している。
こうして国民から搾り上げた金で大企業やアメリカへの散財を続けている。昨年１１月にわずか１日で政府・日銀が円高阻止で８兆円もの資金を投入したり、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の首脳会議で野田首相が各国のインフラ整備に２兆円規模を支援すると約束したり、バラマキの額は尋常ではない。
対米関係では、アメリカからは次世代ステルス戦斗機Ｆ35の購入を押しつけられ、在日米軍のグアム移転費は移転人員が減ったのに増額を要求され、このうえに岩国への海兵隊移転に向けた米軍住宅整備や普天間基地の補修など、資金拠出はきりがない状態だ。
このなかでＴＰＰ参加を急ぎ、国内の農漁業を壊滅の危機にさらし、大企業は海外移転で国内の製造業もつぶし、国をつぶそうというのである。
こうした「税と社会保障の一体改革」とセットの消費税増税は日本国民の大収奪であるとともにＴＰＰの先取りであり、対中国戦争にむけた米軍再編と結びついている。っていうことですよ！