休業している企業が給与を支給した場合、
支給額の全額を国が助成することになった。
これまで中小企業だと4/5を助成、
解雇をしない場合は9/10の助成であったので、
拡充した形である。
これで企業は雇用を守ることができる。
対象企業を小規模企業に限定していたが、
中小企業まで拡がりそうだ。
留意点は一人の一日あたりの助成額の上限が
8,330円であること。
制度が複雑なので、社労士に相談して実行してほしい。
企業は雇用以外にも多くの固定費があり、
売上がなければいずれにしても厳しいが、
給与を支給することで従業員離れを少しでも抑えたい。
コロナが収束した後、必ず反動がくる。
来るべきに備えてなんとか頑張ってほしい。