ということですね。ありがとう！！～
⇒バックナンバーはコチラからご覧になれます。
⇒ http://www.taharasoichiro.com/cms/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
田原総一朗です。
衆院選挙の投票日は１４日だ。
選挙戦が終盤に差しかかっても、
盛り上がりの気配は、一向にない。
このままだと投票率は、
前回の５９.３％どころか、
５０％を切るかもしれない。
なぜか。
はっきりいえば、争点がないのだ。
安倍政権は、２０１５年１０月に
予定されていた消費税率１０％への
引き上げを延期した。
その消費税増税について、今回の選挙で
「国民に信を問う」という。
だが、そもそも消費税引き上げ延期に
反対している政党などない。
経済政策、つまりアベノミクスについても、
野党はなんら対案を出すことが
できていないのだ。
このような状況のなか、
１１月２０日、自民党は
在京テレビ局各社に要望書を出した。
自民党筆頭副幹事長の萩生田光一さんと
同党報道局長の福井照さんの連名で、
次のような要望を出したのだ。
今回の衆院選報道について、
出演者の発言回数と時間は公平を期す、
出演者の選定には公正中立を期す、
特定政党出演者への意見が集中しないようにする、
街頭インタビューや資料映像などでも
一方的な意見に偏らないようにする、
といった内容だ。
「要望」の形をとっている。
だが、政府与党が出す文書だ。
実質、報道に対する「介入」といえるだろう。
自民党は過去の偏向報道として、
「あるテレビ局が政権交代実現を画策して
偏向報道を行い、大きな社会問題に
なった事例も現実にあった」
としている。
これは、１９９３年の総選挙における、
テレビ朝日の報道を指しているのは
明らかだろう。
いわゆる「椿問題」だ。
実は当時、僕はテレビ朝日で
「サンデープロジェクト」や
「朝まで生テレビ！」、
そして選挙特番などを担当していた。
その僕だから断言できる、
偏向した報道は決してなかったと。
今回の自民党の「お願い」に対して、
田島泰彦上智大学教授は、
「かなり具体的に介入した文書であり、
報道が委縮するような圧力になっている」
と語っている。
また服部孝章立教大学教授は、
「報道の公平中立を求めているが、
実態はテレビ局への恫喝だ」
と指摘している。
自民党は、これらの指摘をどう聞くのか。
衆議院の突然の解散に加え、
このような「介入」があっては、
国民がしらけるのも無理はない。
そして、無党派層がしらければしらけるほど、
自民党が有利になるのは明白だ。
けれど、有権者の方々に言いたい。
「だからこそ、それでも一票を投じるべき」
である、と。
隣国の中国には選挙がない。
正しくは、選挙はあるが形式だけだ。
だから香港では、選挙を求めて、
若者たちが身体を張って、
政権に反旗を翻した。
一方、わが国では選挙をする
「権利」はある。
権利がありながら、半数近くの人が
棄権しているのだ。
これは民主主義の危機であり、
非常に危険な空気だと僕は思う。
「入れたい候補者がいない」
「これはという政党がない」
という声も聞く。
だがその前に、面倒でも我慢をして、
各党、各候補者の公約を読んでほしい。
例えば、集団的自衛権行使や
原発再稼働の問題だ。
いずれも日本の将来に関わる、
非常に重要な問題である。
医療や育児、教育……ほかにも、
自分なりの「争点」が
見つかるはずだ。
考え方がぴったりと合うものが
ないならば、消去法でもよい。
大事な選挙権を放棄するよりは、
一票を投じたほうがよい。
いや、投じるべきだ。
投票は権利であると同時に、
義務でもある。
投票せずに大勢に流される空気、
無関心が非常に危険なことは、
過去の歴史が物語っている。
⇒バックナンバーはコチラからご覧になれます。
⇒ http://www.taharasoichiro.com/cms/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
田原総一朗です。
衆院選挙の投票日は１４日だ。
選挙戦が終盤に差しかかっても、
盛り上がりの気配は、一向にない。
このままだと投票率は、
前回の５９.３％どころか、
５０％を切るかもしれない。
なぜか。
はっきりいえば、争点がないのだ。
安倍政権は、２０１５年１０月に
予定されていた消費税率１０％への
引き上げを延期した。
その消費税増税について、今回の選挙で
「国民に信を問う」という。
だが、そもそも消費税引き上げ延期に
反対している政党などない。
経済政策、つまりアベノミクスについても、
野党はなんら対案を出すことが
できていないのだ。
このような状況のなか、
１１月２０日、自民党は
在京テレビ局各社に要望書を出した。
自民党筆頭副幹事長の萩生田光一さんと
同党報道局長の福井照さんの連名で、
次のような要望を出したのだ。
今回の衆院選報道について、
出演者の発言回数と時間は公平を期す、
出演者の選定には公正中立を期す、
特定政党出演者への意見が集中しないようにする、
街頭インタビューや資料映像などでも
一方的な意見に偏らないようにする、
といった内容だ。
「要望」の形をとっている。
だが、政府与党が出す文書だ。
実質、報道に対する「介入」といえるだろう。
自民党は過去の偏向報道として、
「あるテレビ局が政権交代実現を画策して
偏向報道を行い、大きな社会問題に
なった事例も現実にあった」
としている。
これは、１９９３年の総選挙における、
テレビ朝日の報道を指しているのは
明らかだろう。
いわゆる「椿問題」だ。
実は当時、僕はテレビ朝日で
「サンデープロジェクト」や
「朝まで生テレビ！」、
そして選挙特番などを担当していた。
その僕だから断言できる、
偏向した報道は決してなかったと。
今回の自民党の「お願い」に対して、
田島泰彦上智大学教授は、
「かなり具体的に介入した文書であり、
報道が委縮するような圧力になっている」
と語っている。
また服部孝章立教大学教授は、
「報道の公平中立を求めているが、
実態はテレビ局への恫喝だ」
と指摘している。
自民党は、これらの指摘をどう聞くのか。
衆議院の突然の解散に加え、
このような「介入」があっては、
国民がしらけるのも無理はない。
そして、無党派層がしらければしらけるほど、
自民党が有利になるのは明白だ。
けれど、有権者の方々に言いたい。
「だからこそ、それでも一票を投じるべき」
である、と。
隣国の中国には選挙がない。
正しくは、選挙はあるが形式だけだ。
だから香港では、選挙を求めて、
若者たちが身体を張って、
政権に反旗を翻した。
一方、わが国では選挙をする
「権利」はある。
権利がありながら、半数近くの人が
棄権しているのだ。
これは民主主義の危機であり、
非常に危険な空気だと僕は思う。
「入れたい候補者がいない」
「これはという政党がない」
という声も聞く。
だがその前に、面倒でも我慢をして、
各党、各候補者の公約を読んでほしい。
例えば、集団的自衛権行使や
原発再稼働の問題だ。
いずれも日本の将来に関わる、
非常に重要な問題である。
医療や育児、教育……ほかにも、
自分なりの「争点」が
見つかるはずだ。
考え方がぴったりと合うものが
ないならば、消去法でもよい。
大事な選挙権を放棄するよりは、
一票を投じたほうがよい。
いや、投じるべきだ。
投票は権利であると同時に、
義務でもある。
投票せずに大勢に流される空気、
無関心が非常に危険なことは、
過去の歴史が物語っている。
