世界ではトランプがやりたい放題。
こちらでは高市一強で、この国の政治に期待するものは何もない。
とはいえ、ほかの政党も似たり寄ったりだが。
そんなところにまた一つひどいニュースが新聞に。
不法就労者の通報に報奨金
茨城県で不法就労者の通報に報奨金を出すという。
思わず目を疑う。
この国を密告社会にでもするつもりか。とんでもない。
住民を国の機関の手先にしてはならない。
住民同士が監視しあうような世の中にすることは絶対にあってはならない。
政治の目的は、住民が安心して暮らすことができる社会を築くことであって
国の仕事を効率よくやるために住民を利用するなどは本末転倒だ。
記事には、識者は「差別を助長する恐れがある」というと。
そんなレベルの話ではない、識者も新聞も物が見えなくなっている。
戦時中の集団監視。ナチのユダヤ狩り。
どんな犠牲の上に今の安心できるくらしがあるのか。
対象が不法行為者で、外国人だからとよし というのは愚かだ。
茨城県には即時にこの条例案を撤回することを望む。
日本に密告社会の芽を植え付けてはいけない。





