経済産業省の原子力小委員会が、このほど原発の「中間整理」をまとめました。それによると、「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた将来像を明確にしなければ原発の廃炉は難しい」といっています。自然力を利用した発電など国は全く評価していません。
事実、国が助成金を出して各地に建てた風力発電はほとんどが風が無いため休止状態にあります。
建築業界とタイアップして取り入れた太陽光発電はコストがかかるため、電力会社が電力の買取を拒否しています。
今は海波発電が注目されてきています。このような道を残しておくべきです。
しかも原子力小委員会は福島原発事故以前と同じで、原発推進派で固められ、今回は審議を公開しないそうです。
先の総選挙では、自民党は原発政策については全くふれていません。しかし、全てが総選挙で委任されたのだと言うのはおかしな話です。
原発が立地する自治体を対象とした交付金は、「稼動実績を公平性の確保によって見直す」としています。要するに再稼動に反対のなかった自治体には、交付金を更に高くしますということです。
一般国民は消費税が１０％に上げられ、電気料金も上げられ、年金が２％カットされる計画て、生活費が苦しくなる一方です。
まず政府が身を持って出費をおさえなければ、国が立ち行か無くなることが国会議員には分からないのでしょうか。
「ビジョン〔ヘブル語は右から読んで(חזיר）ハヌイル〕がなければ民はわがままにふるまう」（箴言２９章１８）