先の衆議院選挙においては野田総理が
「どの党が政権を取っても財政改善は避けられない」
として消費税アップを強行しようとしたので、
どうせ上げるなら自民党にまかせようとしたのが民主
党の敗北になったと思われる。
今度の参議院選挙においても同様の感がする。
最近の北海道新聞によると民主北海道と党本部には
次のような違いがある。
ＴＰＰについては
民主北海道は「断固反対」
党本部は「条件によっては脱退も辞さない」
憲法９６条については
民主北海道は「改正に反対」
党本部は「先行改正に反対」
日米地位協定については
民主北海道は「抜本的な見直しを求める」
党本部は「沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減」
これで一本化出来ない政策に国民がどう判断するか
注目したい。