欧米、日本のウクライナ情勢報道はプロパガンダがテンコ盛りです。
いよいよ世界のクライマックスを迎えるのか…
ロシアは祝賀行事を攻撃する国に対し、対抗措置を表明
他方、ウクライナ・ＮＡＴＯにとって、もうロシアへの対抗手段として通常戦術での戦いは不可能でテロ攻撃の罠でロシアによるＮＡＴＯ側への攻撃誘導、ＮＡＴＯ参戦…他の多くの国々を巻き込み大戦へ発展、ウクライナの敗戦をリセットするつもりでしょうか、今日のウクライナ・ＮＡＴＯの戦いでは既に正規のウクライナ軍は壊滅し存在しないとも言われています。
ロシア…祖国戦争勝利記念日について
ロシア連邦最高司令官ウラジーミル・プーチンの決定に従い、偉大な祖国戦争におけるソ連人民の勝利を祝うため、2026年5月8日から9日にかけて停戦が宣言されます。
ウクライナ側もこの例に従うことを期待しています。
同時に、エレバンのキエフ政権の指導者が欧州政治共同体サミットで発表した声明にも注目しており、その声明には5月9日にモスクワを攻撃するという脅しが含まれています。
ロシア連邦軍は祝祭イベントの安全を確保するために必要なあらゆる措置を講じます。
もしキエフ政権が大祖国戦争勝利81周年の祝賀を妨害しようとする犯罪計画を実行しようとすれば、ロシア連邦軍は報復としてキエフ中心部に大規模なミサイル攻撃を仕掛けるだろう。
ロシアは利用可能な能力にもかかわらず、人道的理由からこれまでこのような行動を控えてきました。
キエフの民間人および外国外交使節団の職員に対し、適時に市を離れるよう警告します。
In accordance with the decision of Supreme Commander-in-Chief of the Armed Forces of the Russian Federation Vladimir Putin, a ceasefire is declared on 8–9 May 2026 in honour of the celebration of the Victory of the Soviet people in the Great Patriotic War.
We expect the Ukrainian side to follow this example.
At the same time, we have taken note of the statement made by the head of the Kiev regime in Yerevan at the European Political Community Summit, which contains threats to strike Moscow on 9 May.
The Armed Forces of the Russian Federation will take all necessary measures to ensure the security of the festive events.
Should the Kiev regime attempt to carry out its criminal plans aimed at disrupting the celebration of the 81st anniversary of the Victory in the Great Patriotic War, the Armed Forces of the Russian Federation will launch a retaliatory, massive missile strike on the centre of Kiev.
Despite the capabilities at its disposal, Russia has previously refrained from such actions for humanitarian reasons.
We warn the civilian population of Kiev and the staff of foreign diplomatic missions to leave the city in a timely manner.
ガティロワ [5月4日、ロイター]
ウクライナのゼレンスキー大統領は5月4日、ウクライナが6日00:00からロシアとの停戦を実施すると発表しました。
一方、ロシア国防省によると、プーチン大統領は8日から9日までの2日間の停戦を宣言し、9日のナチス・ドイツに対する勝利記念日に合わせましたが停戦実施スケジュールに不一致があります。
米国が装備や弾薬、さらには資金までイラン戦争に流用する中、ゼレンスキーはウクライナがロシアとの停戦交渉に応じると述べました。
ナチス・ドイツに対する勝利記念日には、ウクライナ軍がNATO製および国内生産のドローンを用いてロシア領深くへの攻撃を行い、東ドンバス中央部のライマンとコンスタンティノフカではドローン支援のもと反撃を強化しました。
しかし、今年2月初旬の攻勢とは異なり、長期的な反撃は現実的ではなく、これは停戦条件の改善を目的とした一時的な攻勢です。
ロシア軍は北部、例えばスーミーやハリコフで攻勢を強化し、東ドンバスのウクライナ軍の後方を包囲しつつ、キエフをハルキウから切り離す展開を図っています。
停戦…停戦線は基本的に現在の接触線に従うが、重要な問題はドネツク州からの完全撤退を求めるロシア軍とそれを拒否するウクライナ軍の間で妥協点が成立するかどうか、そしてドニプロ川とその転折点を中心とした広大な緩衝地帯の設置場所です。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
彼らは、代理国ウクライナ・ＮＡＴＯの戦いでロシア勝利での和平は許しません。
ロシア敗戦前提で、英米策の罠をロシアに仕掛け、大義無きウクライナ戦争が準備され、対ロ制裁、巨額の費用が投入されてきました。彼らからすれば、これを取り戻す術を失うことは欧州・ＮＡＴＯの衰退、消滅になるでしょう。欧州・ＮＡＴＯの後ろには、理不尽な世界の覇権、世界秩序を保有して来た彼らが見え隠れします。
2026年4月30日
— タマホイ (@Tamama0306) April 30, 2026
トランプ大統領の記者会見にて
「🇺🇦ウクライナはもう敗北している」
君たち（NYTやCNN）のようなフェイクニュースを見てるとわからないだろうが、彼らの軍隊はほぼ壊滅してる、経済も崩壊しつつある、もう通貨に価値はない
一部の人たちがプーチンを和平合意から遠ざけてしまった pic.twitter.com/SgtlcLdKeg
【ロシア側も日露関係改善は頭にある 訪露中の鈴木宗男氏、ロシア側の提案明かす】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 4, 2026
🇯🇵 ロシア・モスクワを訪問中の鈴木宗男参議院議員は、4日、ロシア政府高官との会談を終え、記者団の取材に応じた。… https://t.co/ofVAh46Xoq pic.twitter.com/xYZuJYiKpX
アエレアデジタルの記事紹介です。
悪化の一途をたどる日中関係を打開する秘策は「トヨタ」にあり？ 高市首相が見習うべき超大国への“迎合”の作法 古賀茂明 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
悪化の一途をたどる日中関係を打開する秘策は「トヨタ」にあり？
高市首相が見習うべき超大国への“迎合”の作法
古賀茂明
５月５日
「トヨタさんはすごくお上手ですよね」 流暢な日本語でそう言ったのは、ある中国政府関係者A氏だ。 【写真】自動運転、AI、ロボティクスなどを実証する「トヨタの街」がこちら 悪化するばかりの日中関係を憂えて、高市早苗首相の行動を変える鍵は何かということを話題にしていた時のことだった。
経済安全保障で大きな役割を果たす経済産業省の官僚たちは、ほとんど洗脳されたかのように中国を敵視しているという点でA氏と私は一致した。赤沢亮正経産相も石破茂前首相と近い関係だったのに、変わり身が早く、高市首相に迎合するかのような行動をとる。日中関係を良くしようという意欲は感じられないとA氏は指摘した。
官邸内でも、中国との関係をうまくコントロールしようとする今井尚哉内閣官房参与（安倍晋三元首相の首席秘書官）との関係悪化が報じられる高市首相に対して、対中関係で宥和的態度を取ることを助言する者は見当たらない。
自民党内でも、高市首相は重鎮の意見さえ聞かず、ごく一部の取り巻きは札付きの右翼ばかりという有様だ。政官ともに打開の糸口がない中で、自民党に影響力を及ぼすとしたら、経済界だということになる。しかし、大企業の幹部たちは皆、中国政府の前では、高市批判をして、もっと中国と仲良くしてもらわないと困るとは言うものの、では、高市首相にその意見を届けてくれと言われても、高市一強独裁の中では、それは難しいと下を向いてしまう。
個別企業では難しいなら、経団連としてならどうかと考えても、現在の経団連会長は生保業界出身で、はっきり言って、高市首相に諫言するほどの胆力があるとは思えない。
では、誰も影響力を行使できないのかという中で、私は、トヨタはどうかと聞いてみた。私が、「トヨタ」を挙げたのは、もちろん、豊田章男会長の政治力を指したものだ。世界一の自動車メーカーとして、自動車一本足打法と揶揄される日本産業の屋台骨であるトヨタは、産業政策に大きな影響力を行使してきた。経産省の産業政策を裏で操っていたと言ってもよい。
経産省が、電気自動車（EV）について、購入補助金や減税など様々な政策を行うにあたり、EV化の速度を速めないようにものすごい圧力をかけた。トヨタは、非常に性能の良いハイブリッド車（HV）を作れる技術を持っていた。なるべく長期にわたり、そのHVで儲けるというのが基本戦略だ。日本でよく聞く「電動車」という言葉があるが、これはトヨタのHVのためにあると言ってもよい。
トヨタは何が「お上手」なのか 「電動車」にHVをどう位置づけるかをめぐり、自動車業界、とくにトヨタ側の強い働きかけがあったと広く報じられたことがあった。自民党の重鎮、甘利明氏も講演などで「豊田章男会長から電話があり、HVも対象に含めるよう求められた」という趣旨の話をしたことは有名だ。
HVへの購入補助金はさすがになくなったが、今もなお、HVへの減税措置はしっかり残っている。世界では、HVに減税措置を取る国も非常に少なくなり、その規模も大幅に縮小している。それはHVが本質的にはガソリン車であり、脱炭素という世界が目標とする方向性と相容れないからである。
トヨタは、「電動車」という言葉をメディアに拡散し、その中にHVが入っているという形でいかにもHVが電気自動車の仲間であるかのようなイメージを作っている。そのお先棒を担がされているのが経産省だ。そんな話をしながら、「トヨタなら」と言った時にA氏が放ったのが、冒頭の言葉だ。
トヨタは、どう「お上手」なのか。周知のとおり、トヨタは米国で、トランプ大統領の反EV政策を強力に支持し、EV化促進政策撤回のためにロビーイングを行っている。トランプ大統領の就任式には100万ドルの寄付をしたことも報じられた。
一方、米国と対立する中国では、レクサスのEV工場を上海に建設することで、苦境にある中国への直接投資の模範を示し、さらに中国の脱炭素政策に貢献する姿勢を示している。上海市政府はもちろん北京市政府もトヨタには極めて友好的だ。
また、レアアースの輸出規制についても、トヨタは、中国政府にあらゆるレベルで影響を与えないでくれと懇願しているそうだ。中国では綱紀粛正（こうきしゅくせい）のキャンペーンが強化されているので、さすがに賄賂を贈ることなどはできないが、とにかく中国に媚びる姿勢を示して、トヨタへのレアアースの供給を止めないように働きかけているという。
日本の大手企業で一番中国に近く、守られていると言ってもよいのがトヨタなのだそうだ。そういう話を聞けば、トヨタに頼めば、日本政府に、日中関係をもう少しなんとかするように影響力を行使してくれるのではないかということになりそうだ。
アメリカ・中国・高市首相すべての機嫌を取る、しかし、トヨタは、「それはできない」という。トヨタの販社などが国と契約中にもかかわらず、高市首相の政党支部に2024年の衆院選前に寄付を行ったことが公職選挙法違反ではないかという疑惑が取り沙汰されているが、それが示すとおり、トヨタは高市首相とも癒着して媚を売っているということだ。だから、他社のために高市氏の機嫌を損ねるようなことは言わない。あくまでも自社のためだけを考えているということなのだろう。
トヨタが「媚中派」だということは世の中には知られていないが、より正確に言えば、トヨタは、自社のためなら誰にでも媚びるということだ。アメリカと中国と高市首相と3正面媚び媚び作戦。このことは極めて参考になる。
では、媚中派トヨタに死角はないのだろうか。結論から言うと、6月以降あたりから危なくなってくるというのが私の見方だ。日本の経産省の安全保障担当幹部たちは、中国が日本を支配しようとしていると思い込んでいるという話は前にも本コラムで伝えたが、彼らは、「今の中国は、経済的に弱っていて、本気で日本と戦う力はない。
したがって、今は一切譲歩してはいけない」と考えている。こうした考えは、高市首相の「嫌中思想」にも適合し、その取り巻きの右翼議員たちとも共振する。したがって、日本側が中国に宥和策を取る可能性は低い。そうした事情は、中国側も十分承知している。実は、中国に一度も行ったことがなく、中国の事情をほとんどわかっていない官僚が経済安保政策を担当していて、そのことに中国側は非常に困惑しているという話を聞いた。関係改善の「糸口」さえ見つけられないというのだ。
レアアース輸出規制は、日本では、高市首相の台湾有事に自衛隊を派遣する可能性を示唆した暴言に対する中国側の感情的な怒りが原因で国際ルールに反して行われたものだと報じられている。しかし、実態は、日本政府が中国側に行なっている輸出規制に対する報復だということはほとんど知られていない。
特に、2月24日に課された、三菱重工など20組織への輸出禁止措置と他の20組織への厳重監視という中国側のキャッチオールのリスト規制は、日本側が以前から中国に課しているキャッチオール規制の対象123社に比べるとはるかに緩いというのが中国側の認識だ。
ちなみに、中国の措置は日本の規制に対する「報復」だという正しい評価を報じたのは、なんと産経新聞だけだった。日本ではほとんどの人が知らないままだ。
レアアースが「足りない」と言えない理由 このような状況下では、日本側が、宥和的な態度を示すことはないと中国側は諦めているから、中国の輸出規制が緩められることはない。そこで気になるのが、レアアースの輸出規制が今後どれくらい日本に影響を及ぼすのかということだ。
つい最近中国の貿易統計が発表されたが、それによれば、2026年3月の中国から日本へのレアアース磁石の輸入は前年同月比27.2％減少、前月比も17.3％減少だった。
レアアース磁石は、EVや風力発電機などに不可欠だ。世界全体向けを見ると前月比で10.5％ 増加しており、前年同月比では1.6％減少までに回復している。日本の減少が際立つ。
とりわけ、EVやHVのモーターの高耐熱性を高めるために不可欠な重レアアースの一つであるジスプロシウムの輸出は1月に止まったままだ。
中国の規制に対して、トヨタなどがこれらのレアアースを使わない技術を開発し実用化しつつあるので、時間との競争という感じになっているが、このまま完全に止められれば、影響は避けられない。
詳細には述べないが、自動車産業だけでなく、半導体関連産業でもレアアースは重要な材料であり、それも大きな不安材料だ。 1月に中国がレアアース輸出規制を発表した時、多くの大企業は3カ月程度の備蓄はしているので、すぐに影響はないが、6カ月も続くとかなり深刻な影響が出るのではないかと報じられた。
すでに下請けメーカーなどでは影響が出ているというニュースも出てきたが、今はまだ大騒ぎにはなっていない。
その理由として、ある大手商社関係者は、「足りないと言うと、需要家側が、他に代替供給先を探し始めるので、それを恐れて、各社は必死に影響がないふりをしている可能性があることに留意が必要だ」という話をしていたそうだ。
さらに、経済界には、11月に中国・深圳で開かれるAPEC首脳会議の際に日中首脳会談が行われ、その時に問題が解決する可能性があると期待しているという。それまでの間は必死に我慢してなんとか切り抜ければ良いということなのだろう。しかし、中国政府関係者は一様に、日本側が譲歩の姿勢を明確に示さない限りそんなことは絶対に起きないという。
高市首相は今こそトヨタを見習え ナフサ不足であらゆる化学品の不足が深刻化し、エネルギー価格の上昇と円安によるインフレ激化も加わり、日本銀行も利上げせざるを得なくなれば日本経済はダブル、トリプルショック状態に陥る。
さらに日本製造業の牽引役たる自動車や半導体関連の産業などがレアアースショックで不振に陥れば、日本経済は、物価高の中の不況、スタグフレーションに陥るという最悪シナリオが見えてくる。
それを抑えるには、高市首相が中国に対して、台湾有事発言を撤回して謝罪するとともに、両国関係をウィンウィンの関係に持っていこうという姿勢を明確に示すことが必要だ。
日本が米国に迎合して先に課した対中国輸出規制をトランプ大統領に遠慮せずに大幅緩和することも必要だろう。
そんなことは高市首相にはできないと誰もが思うかもしれない。 しかし、天下のトヨタを見習いましょうと誰か言えないのか。トランプ大統領に思い切り媚びを売りながら、中国にも徹底的に迎合して自社の利益のためなら恥も外聞もなく振る舞う。
米国では脱炭素に反してHVを売りまくり、中国では脱炭素に協力してEV工場を建設して市場での存在感を挽回する。真逆の哲学をなんの躊躇（ためら）いもなく披露して、米中両国で儲ける。今の日本にぴったりの戦略だ。
中国に媚びる高市首相……想像してみたが、やはり難しそうだ。だとすれば、やはり「首相交代」。それしかないのではないか。