LoGoチャットは安全なのか？

みなさん、こんばんは。

いつもお読みいただき、ありがとうございます。

今夜は心配な情報をひとつ。

現在、多くの公共団体で導入が図られているアプリケーションツールがLoGoチャット。

基本的に銀行や官公庁などのシステムは、その保有する情報の重要性などから、万一の漏洩リスクを考えて外部との情報共有ではネット環境から遮断するのが基本だった。

しかし公務員削減などにより職員数は減少する一方で、災害時などの即時情報共有などの要望が高まったことなどから、LoGoチャットのアプリケーション導入が進んだようだ。

以下引用始め～

トラストバンク、国内初の「LGWAN-ASP」を活用した自治体専用チャットツール「LoGoチャット」を開発・提供株式会社トラストバンクのプレスリリース（2019年11月1日 15時00分）トラストバンク、国内初の[LGWAN-ASP]を活用した自治体専用チャットツール[LoGoチャット]を開発・提供

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トラストバンク、国内初の「LGWAN-ASP」を活用した自治体専用チャットツール「LoGoチャット」を開発・提供

～行政デジタル化に対応、セキュアな環境で庁内・自治体同士の情報共有がスムーズに /計36自治体が無料トライアルで利用～

■ LGWANで機密・個人情報の取り扱いも安心
「LoGoチャット」は、自治体職員が庁内・他自治体とテキストやファイル、写真などの送受信を通信の安全性の高いLGWAN上でできるPC・モバイル端末用アプリです。業務の報連相(報告・連絡・相談)▽会議資料の共有▽自治体の広域協議会の調整▽災害時の情報共有など、多様なシーンで活用できます。ふるさと納税の返礼品を提供する事業者や外部機関とも、インターネット回線でやり取りすることが可能です。民間企業で同様のチャットツールを使った場合、 1人あたり1日27分、年間約105時間の削減効果がみられました。

■ 自治体にこそチャットツールが必要

自治体職員数は過去24年間で約55万人減少した*一方、地域課題の複雑化や災害対応など業務は増大しており、国でもデジタル手続法の成立や自治体情報システムの標準化など、 ICTの活用による行政事務の効率化が推進されています。しかし、自治体では電話、メール、 FAX、会議に多くの時間が割かれており、コミュニケーションのデジタル化は急務です。そこでトラストバンクは、 2018年に親会社となったITコンサルティング会社の株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：福留大士）と連携し、公共サービス（Public）を技術（Technology）で改革する「パブリテック事業」の初のサービスとして、全職員の業務効率化に資するチャットツールの開発・提供に至りました。

今後も、事務処理・コミュニケーション・住民接点をデジタル化する新サービスを提供する予定です。「ふるさとチョイス」と契約する1,500自治体とのつながりを生かし、地域全体のデジタル化による自治体の働き方改革や住民サービスの向上、地域内のヒト・モノ・お金・情報の循環を促進してまいります。

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。同年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、月間PV数約1億9,500万（2018年12月）、契約自治体約1,500団体超（2019年10月）、お礼の品登録数20万点超（2019年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。 2013年9月「ガバメントクラウドファンディング(R)(GCF(R))」を開始。 2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。

～以上引用終わり

ビジネスチャットのデメリットとは？解決方法までわかりやすく解説｜ITトレンド昨今では、社内コミュニケーションの活性化を目的としたビジネスチャットツールの普及が広がっています。コミュニケーションの取りやすさと双方向的に情報共有できるので、プロジェクトの進行に役立ちます。しかし一方で、デメリットも知っておかなければいけません。この記事では、5つのデメリットと解決方法を解説していきます。

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