時事通信 [10/28 15:01]
日銀は28日、金融政策決定会合を開き、包括金融緩和の一環である5兆円の金融資産買い入れで、長期国債の購入を1兆5000億円、短期国債を2兆円とすることを決めた。格付けが低い社債「BBB(トリプルB)」なども対象に含める。政策金利は全員一致で「年0~0.1%」に据え置いた。
資産購入の内訳は国債のほか、社債、コマーシャルペーパー(CP)がそれぞれ5000億円、株価指数連動型上場投資信託(ETF)は4500億円、不動産投資信託(Jリート)は500億円。近く政府に認可を申請し、年内に実施する方針だ。
今回の金融資産買い入れは、期間1~2年の長めの金利低下を促すほか、リスク性資産に対する投資の呼び水とすることが狙い。
一方、社債などを発行した企業が倒産したり、株価が下がったりした場合には日銀に損失が発生する恐れもある。