ロイター [9/22 17:25]
[シンガポール 22日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事でバーゼル銀行監督委員会の委員長を務めるウェリンク・オランダ中銀総裁は22日、銀行に対する新たな自己資本比率規制「バーセルIII」について、一部には全面適用まで長期間かかるものもあるが、銀行はできるだけ早く新たな自己資本要件を満たすよう動かなければならないとの見解を示した。
当地で開かれた銀行監督当局による非公開会合の講演で語った。
総裁は、銀行当局は、新たな自己資本要件を満たしていない銀行に対し、この要件を満たす最終期限を迎えていない場合でも、配当やボーナスの支払いを止めさせるべき、と指摘。
「(自己資本比率の)最終的な目標水準を下回っているが、達成まで時間がかけられると感じている銀行には、資本の分配を増やすことを許すべきではない」と語った。
今月合意されたバーゼルIIIでは、銀行がリスク資産に対して確保を求められる「狭義の中核的自己資本(コアTier1)」相当の最低所要比率は実質7%に設定され、現行の3倍以上に引き上げられた。
適用は2013年1月から。質の高い資本の定義の変更や、資本保全バッファーについては、2018年までは完全には適用されない。
総裁は「大きすぎてつぶせない」銀行にどう対処するかという問題をめぐっては、協議が続いていると述べた。
バーゼル委と金融安定理事会(FSB)検討している措置には「資本サーチャージ(システム上重要な金融機関に対して資本の上乗せを求める)、ベイルインデット(経営悪化に備えあらかじめ救済策を策定しておくこと)、コンティンジェントキャピタル(条件付資本)」が含まれるとしている。
総裁は、規制が経済成長を損ないかねないとの見方については、銀行システム全体の危機への耐久力が高まると主張、批判を一蹴した。
「われわれが要求している水準の資本を銀行が危機前に持っていれば、あれほどに深刻な危機は経験せずに済んだ」との見方を示した。
20カ国・地域(G20)は、11月にソウルで開催される首脳会合(金融サミット)で「バーセルIII」を最終的に承認する見通し。
[シンガポール 22日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事でバーゼル銀行監督委員会の委員長を務めるウェリンク・オランダ中銀総裁は22日、銀行に対する新たな自己資本比率規制「バーセルIII」について、一部には全面適用まで長期間かかるものもあるが、銀行はできるだけ早く新たな自己資本要件を満たすよう動かなければならないとの見解を示した。
当地で開かれた銀行監督当局による非公開会合の講演で語った。
総裁は、銀行当局は、新たな自己資本要件を満たしていない銀行に対し、この要件を満たす最終期限を迎えていない場合でも、配当やボーナスの支払いを止めさせるべき、と指摘。
「(自己資本比率の)最終的な目標水準を下回っているが、達成まで時間がかけられると感じている銀行には、資本の分配を増やすことを許すべきではない」と語った。
今月合意されたバーゼルIIIでは、銀行がリスク資産に対して確保を求められる「狭義の中核的自己資本(コアTier1)」相当の最低所要比率は実質7%に設定され、現行の3倍以上に引き上げられた。
適用は2013年1月から。質の高い資本の定義の変更や、資本保全バッファーについては、2018年までは完全には適用されない。
総裁は「大きすぎてつぶせない」銀行にどう対処するかという問題をめぐっては、協議が続いていると述べた。
バーゼル委と金融安定理事会(FSB)検討している措置には「資本サーチャージ(システム上重要な金融機関に対して資本の上乗せを求める)、ベイルインデット(経営悪化に備えあらかじめ救済策を策定しておくこと)、コンティンジェントキャピタル(条件付資本)」が含まれるとしている。
総裁は、規制が経済成長を損ないかねないとの見方については、銀行システム全体の危機への耐久力が高まると主張、批判を一蹴した。
「われわれが要求している水準の資本を銀行が危機前に持っていれば、あれほどに深刻な危機は経験せずに済んだ」との見方を示した。
20カ国・地域(G20)は、11月にソウルで開催される首脳会合(金融サミット)で「バーセルIII」を最終的に承認する見通し。