中小企業会計

ﾌｼﾞｻﾝｹｲ ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ [7/30 08:15]
中小企業庁は29日､中小企業の会計について新たな指針を策定することを明らかにした｡同日の中小企業の会計に関する研究会(座長･江頭憲治郎早大大学院教授)で示された中間報告案は､従来の会計指針が中小企業の経営実態に即していないとし､新たな指針づくりの必要性を確認した｡

中間報告案は､2005年に策定された｢中小企業の会計に関する指針｣について､｢複雑で理解にしにくい｣｢選択の幅が限定的｣などと中小企業経営者の声を紹介した｡その上で､｢税効果会計｣や｢棚卸資産｣の事務負担が過重になっている弊害を指摘した｡

さらに､国際会計基準の日本企業への適用が進む状況について検証した｡
非上場企業がほとんどで､外部の投資家から資金調達を行うことがない中小企業には､その必要がないことを初めて提言し､中小企業経営の実態にあわせ､導入に多大な事務ｺｽﾄがかかるだけの事態を､回避すべきだとした｡

研究会はこうした中間報告原案の内容を踏まえ､今後新たに中小企業の会計に関する指針を策定することで一致した｡策定に当たっては､既存の指針の使い勝手の悪さを改善する｡

中小企業には会計処理のﾌﾟﾛが常駐していることがほとんどないことも考慮し､専門用語や難解な書きぶりを避ける､企業の実態に応じて会計処理を選択できるようにするなど中小企業経営者自らが処理を行える内容にする｡
今後､中小企業関係者や関係官庁が協議しながら取りまとめに向けて作業を進める｡中小企業庁は｢既存の指針が会計のﾌﾟﾛ向けだったのに対し､ﾕｰｻﾞｰｻｲﾄﾞに立った指針になる｣と期待する｡