27日の東証REIT指数は前日比10.92ポイント（0.83％）安い1298.87と6月26日以来、約2カ月ぶりの安値
下げの背景にあるのが長期金利の上昇懸念。
通常、REITの投資家は分配金利回りと長期金利の差に着目して投資を決めることが多い。金利が上がれば相対的に投資魅力が後退するうえ、不動産取得のコストがかさむため、REIT自体の収益も圧迫する。
売買シェアの2～3割を占める個人の買い意欲も乏しい。REIT指数は3月の年初来高値から下落率が2割を超え、処分売りも出ているもよう。
商いが総じて細る中、投資対象の違いで明暗が分かれてきた。「住宅」が0.4％安と「商業・物流等」（0.3％安）や「オフィス」（1.2％高）と比べてさえない。他の施設に比べ、賃料の上昇余地は小さいとの見方が重荷となっている。
一方、値上がり上位には主に物流施設やオフィスに投資する銘柄が目立つ。
市場では「全体の分配金利回りが4％を上回るようになり、そろそろ底値が近づいてきた」（国内投信）との指摘も出ている。