不動産投資ブームの終焉

2013年4月に黒田日銀総裁が就任してから、アベノミクスは始まった。

欧米で行っていた中央銀行による、インフレターゲット。

後れ馳せながらそれを日銀が導入し、インフレ率を2年間で2%にすると高らかに宣言した。

期待インフレ率の上昇は、現金価値の下落を意味する。

そして、現金価値の下落は、現金を保有するのではなく、現金以外の資産、株や不動産への資金の移動を促進する。

同時に、段階的な日銀の量的緩和が、マーケットの資金をジャブジャブにしていく。

企業は、長年続いたデフレにより、投資に慎重になり内部留保を溜め込む。

おのずと銀行の貸し出し先は、将来不安から、別の収入源を確保したいサラリーマンへと向かった。

かくして、サラリーマンによる不動産投資ブームに火がついた。

それから5年。

行き過ぎた地銀の不動産融資に金融庁から懸念が出たりする。

融資をする際に、周辺の空室率や賃料相場を調べていないじゃないかと。

そして、極めつけが、今回のスルガ銀行である。

エビデンス資料の改竄を認識しつつ、行員は融資をした。

また、不動産業界では、当然に行われていた、二重契約書についても今回表沙汰になろうとしている。

2017年の純利益は、かぼちゃの貸し倒れ引当金を計上し、約50%の減益。

今年度にも更なる引当金の計上は必至であろう。

行政処分いかんによっては、静岡県の地方銀行の再編なんてことも取り沙汰される。

地銀の優等生スルガに追い付け追い越せで、2014年東京に拠点を設けた静岡銀行。

積算評価で、築古の木造アパートにも士業を中心に長期融資をする。

バブル期には、不動産への融資を抑制し、「渋銀」と言われた銀行が、今回のアベノミクスでは、たがが外れたように融資をする。

彼らはスルガの凋落を笑っているのであろうか。

それとも、明日は我が身、金融庁検査に怯えているのだろうか。

高いレバレッジを前提にした、サラリーマンによる不動産投資ブームは、終焉を迎えた。

不動産投資は、以前と同じように、一部の資産家や、地主の特権へと戻った。

「金持ち父さん…」を読んだだけで、大した知識もなく、ハイレバレッジの投資をしてしまったサラリーマン。

金融機関やサブリース業者に責任を押し付けたい気持ちはわかる。

しかし、まずは、投資に対する考えの甘さはなかったか、しっかりと自問自答すべきである。

PS.マイニング投資に行く前にしっかり勉強してね。