金融機関の事情を考慮する

法定耐用年数を越える融資は、支店と本部のバトルになる。

だから、なぜ法定耐用年数以上の融資が可能なのかという、本部を説得する材料が必要。

いつ、どのように、いくらかけて、修繕したのかという修繕履歴や、年収、家賃収入に対して、住宅ローンやアパートローンの年間返済額が何％なのかという返済比率が重要。

返済比率が低いとういことは、それだけ修繕にあてられる資金的余裕があるという判断につながる。

それらの資料を揃えて、金融機関の融資担当者に本部を説得してもらう。

パッケージローンではなく、プロパーローンというのは、創意工夫で融資を引っ張ってくることができ、

事業者としての手腕が試されるもの。