2024年5月5日
4日の午前中に放送された正義のミカタより。
ドル高によって、ドル通貨圏の国の人は格安で日本での旅行と買い物が出来る。
沢山買い物していくから、日本からすれば外貨は稼げる。
円とドルの通貨比率が、2013年頃よりも変化している。
日本で1番物価高の東京ですらケニアよりも安い。
東京よりも魅力的な地方のほうが人気があるから、観光客は地方に滞在することになる。
コロナ禍前は円高傾向だったから、海外旅行もしやすい感じだった。
34年前と同じ円レートに戻った!?
財務官は…
確かに物価高は悪影響だが…
海外旅行が出来ないのと、輸入する食料品や原油が高くなるくらいだと思う。
※オリーブ油、小麦、オレンジ、食肉等。
自動車は海外の工場がドル建て決済だから問題はない。
ドル高でいちゃもんを着けるのは、ビジネスマンで元大統領のトランプ氏ぐらい。
為替差益で儲かるはずの財務省。
外国人が、自国ではなく日本に買い物しに来ても物価が安い。
為替介入をしたようだが、日本単独でやったために焼け石に水だったようだ。
円安になると、何もしなくてもGDPが上がるようだ。
一方で米国は空前のインフレ状態だが、バイデン大統領は無策静観の構え。
円安になると為替差益が発生して財務省は差益で儲かるが、
財政赤字の姿勢を崩したくないために、「差益還元の為に減税する」とは言わない。
日本は円高ドル安の時にドル債権を大量に買い込んでいるから、ドル高になれば債権の価値も上がる。ドルが最高値の時に為替介入してドルを売れば沢山の円が手に入り、差益となる。
1985年から円高が進み、当時「円高差益還元」という言葉が流行り輸入品が安くなった。
その後、1990年頃にバブル絶頂期を迎えたが、インフレを恐れた財務省が為替介入したためにバブル終了を迎え、
円高傾向が続き30年に渡る不況に突入した。
トランプ氏が大統領に返り咲く前に差益で儲けるか、バイデン大統領の勝ちを願うしかなさそうだが、
アメリカ頼りなのは間違いないようだ。
※詳しくはYouTube「高橋洋一チャンネル」にて公開中。
